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日本エステティック振興協議会の設立について
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一般社団法人日本エステティック協会、一般社団法人日本エステティック業協会、一般社団法人 日本エステティック工業会の３団体（団体名はいずれも現在）は、2007年10月２日（火）、ホテル ルポール麹町において設立総会を開催し、「日本エステティック振興協議会」を設立いたしました。
設 立 趣 意 書
2007.10.2
エステティック業界は産業規模約4000億円、従事者約4万人まで成長をしてきている。業界を育成し、支援する団体としては以前「日本エステティック連合」が存在していたが平成19年3月にその使命を果たし、解散した。
しかしその後「NPO日本エステティック機構」による認証制度の実施、社会経済生産性本部による「サービス産業生産性協議会」設立などの外部環境の変化および｢エステティック消費者相談センター｣の運営や光トリートメントに関する薬事法違反などに対する対応など業界が一丸となって行動する必要性が急速に高まってきた。
そこでこのたび以下のようにエステティック業界の健全化とより一層の発展と社会的地位の向上を目的とし、消費者の安心と安全の確保および行政など国の機関への業界窓口として日本エステティック振興協議会を設立する。
記
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１．設立発起人 |
一般社団法人日本エステティック協会
一般社団法人日本エステティック業協会
一般社団法人日本エステティック工業会 |
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２．名称
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日本エステティック振興協議会
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３．事務所所在地 |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関３―５―１ 霞が関ＩＨＦビル５Ｆ
一般社団法人日本エステティック業協会内
（連絡先：電話03-5501-1801）
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以上
2009年度 事業計画
[基本方針]
- 1．業界の対行政窓口組織・受け皿組織として機能する。
- 2．業界の健全なる発展、信頼性の向上のため、関係諸団体との活動を推進し、業界全体のために寄与する。
- 3．法令遵守、業界自主基準の周知徹底を図る。
[具体的施策および活動]
１． 諸官庁および関係業界団体関連
- 1) 経済産業省、厚生労働省など関係行政機関と情報・意見交換を緊密に実施し、業界の窓口機能をより一層発揮する
- 2) サービス産業生産性協議会 品質・認証委員会メンバーとしての活動、など
- 3) NPO法人日本エステティック機構関連
- ①理事会、各委員会など会議体の運営および活動への協力・支援継続
- ②事務局の運営および活動への協力・支援継続
- ③エステティックサロン認証制度の推進に対する協力・支援活動
- ④エステティック機器認証制度の推進に対する協力・支援活動
- ⑤エステティシャン認証制度については、業界統一エステティシャン試験制度をベースとした制度認証を目指し、2010年度実施にむけて活動する。
２．委員会・部会による活動
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1)認証促進委員会
- ・健全な認証制度運営の推進
- ・認証制度の実態把握と問題点の改善と対策
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2)エステティックサロン認証運営支援委員会
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3)エステティック機器認証運営支援委員会
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4)業界統一エステティシャン認定検討委員会
- ・業界統一エステティシャン試験制度（2010年開始予定）をベースとした、機構制度認証の早期取得を目指す
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5)業界統一自主基準運営委員会
- ・業界統一自主基準（改訂版）・解説書の作成、発行
- ・特定商取引法の改正も含めた説明会開催などによる、自主基準の周知活動を推進
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6)エステティック消費者相談センター運営委員会
- ・エステティック消費者相談センターの活動・運営の支援継続
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7)エステティック研究委員会
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①エステティック研究委員会
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②美容レーザー・ライト研究部会
- ・｢美容レーザー・ライト脱毛に関する自主基準｣策定・発行
- ・ステップ１として｢（仮称）美容レーザー・ライト脱毛安全講習会｣開催
- ・ステップ２として教育制度を構築し、2010年度第１回試験実施を目指す
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8)広報委員会
- ・ホームページの制作の企画立案
- ・エステティック関連情報の収集と適時の情報発信
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9)美容脱毛エステティシャン認定委員会への支援
- 10)その他
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