2021年9月8日価格交渉促進月間と適正取引講習会について
経済産業省中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取り組みを行っております。9月は価格交渉促進月間となっており、オンライン講習会も開催されますのでご案内を掲載いたします。
2021年9月8日特定商取引法が改正されました : 一方的な送り付け行為への対応について
特定商取引法が改正され2021年7月6日以降一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能になりました。消費者庁からの情報を掲載いたします。
2021年9月8日医薬品等の広告規定について
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器又は再生医療等製品の広告が適正に行われるよう医薬品医療機器等法により規定されています。2021年8月1日より課徴金制度が導入となりました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :RFローラー
消費者庁は、トルネードRFローラーと称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :EMS機器
消費者庁は、EMS機器に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく措置命令について :オゾン除菌消臭器
消費者庁は、オゾン除菌消臭器と称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。これに対しメーカー側は措置命令に対する見解を発表しております。
2021年8月17日インターネット上の広告・表示の適正化について
東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2020年度の実施報告を掲載いたします。
2021年7月9日雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例拡充により、緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額が引き上げられ、対象となる教育訓練の範囲も拡大されております。
2021年7月9日新型コロナウィルス予防効果を標ぼうする健康食品の表示に対する注意喚起について
消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、ウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の広告表示に関し、改善要請等と一般消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年5月12日お客様対応専門員CAP資格について
(お客様対応専門員)CAP資格試験とは、消費者関連の幅広い知識(消費者問題・消費者行政・企業活動に関する法律)をテキスト一冊で比較的手軽/コンパクトに学べる資格です。
2021年3月4日正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止について
2021年4月1日から中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されました。
正社員と非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用労働者)の不合理な待遇差が禁止されています。
2021年3月4日障がい者の法定雇用率が引き上げになりました
対象となる事業主(従業員43.5人以上)には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。(法定雇用率が2021年3月1日から2.3%に引き上げとなりました)
2021年2月12日36協定が新しくなりました
2021年4月から36協定届の様式が新しくなりました。
※時間外・休日労働に関する協定届などの情報について掲載いたします。
2021年1月14日子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました
2021年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。
2021年1月14日高齢者雇用安定法が一部改正されました
経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、2021年4月1日から施行されました
2020年11月5日職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
職場におけるパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
※中小事業主においては、2022年4月1から義務化されます。
2020年11月5日不当な契約は無効です。消費者契約法について
消費者が契約をするとき、消費者と事業者との間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。消費者の利益を守るため施行された法律が「消費者契約法」です。2016年,2018年の改正で取消し・無効の範囲が拡大されております。
2020年10月7日インターネット上の広告・表示の適正化について
東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2019年度の実施報告を掲載いたします。