AEA公式サイト｜役に立つ法令・その他関連情報

2025年4月15日地方自治体で初「ステルスマーケティング」への景品表示法に基づく措置命令: 3月28日、東京都は、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告等において、不当な広告を行っていた通信販売事業者に対し、景品表示法に基づき措置命令を行いました。効果性能や№1表示による優良誤認表示、インフルエンサ―へのSNS投稿依頼でのステルスマーケティング告示に該当する広告を行ったことが起因しています。
景品表示法に基づく権限は、内閣総理大臣から消費者庁長官に委任されていますが、都道府県知事も権限を有しており、違反行為者に対して措置命令を行うことができます。
今回、地方自治体として東京都が初めて、「ステルスマーケティング」に対する措置命令を発出しました。
2025年4月15日「脱毛サロンLadolce（ラドルチェ）」に対し返金義務の判決: 3月26日、大阪地方裁判所は、大阪府や兵庫県で脱毛エステサロン「Ladolce」を運営していた株式会社ラドルチェに対し、アフターサービス変更を利用者に同意なく一方的に契約内容を変更したとして、契約書不備に該当することとし、一部のサービス利用者にのみ契約代金の返金義務があることを認める内容の判決を下しました。
ご契約をされた方は、返金対象となる可能性がございます。お問合せは、下記団体までご連絡ください。
※消費者支援機構関西ホームページ
2025年4月15日”クイズで学ぶ法令遵守” にチャレンジしてみましょう♪: 東京都は、「事業者向け法令学習コンテンツ」として、”クイズで学ぶ法令遵守”を作成し”東京くらしWEB”に掲載をしています。
今回は景品表示法に新規問題が追加されました。法知識の確認はもちろん、取引を行う上で守るべきものは何かを学ぶきっかけになります。
東京都”クイズで学ぶ法令遵守”
2025年4月15日大手製薬会社に対する景品表示法に基づく措置命令: 3月25日、消費者庁は大手製薬会社がステルスマーケティング告示を行ったとして、景品表示法に基づき措置命令を発出しました。対象サプリメントをモニターサイトを通じて無償提供し、同社が指示する方針に沿ってSNSに投稿をするなどを依頼。”PR”といった第三者による投稿であることがわかるような表示をさせていませんでした。
2025年4月15日PIO-NETデータを用いた消費生活相談の地域傾向分析: 消費生活相談の地域傾向を分析した結果、20～39歳の者が契約当事者となる相談については、SNSやネット広告をきっかけとした契約に関する相談が多くみられます。また、副業や脱毛エステなどの美容関連に関しては、解約や返金の手続きに関する相談が多くみられました。
2025年4月15日厚生労働省違反広告への取締りを強化: 3月18日、消費者庁は、都内医療法人が患者に報酬を渡し高評価の口コミ投稿をさせ、ステルスマーケティング告示を行ったとして措置命令を発出しました。また、厚生労働省では、近年、美容医療による違反広告増加にあることを踏まえ、ネットパトロールなどの取締りを更に強化させるとのこと。
※消費者庁措置命令については、資料をご参照ください
2025年3月15日消費者庁公表「高額料金の一括前払いへの注意喚起」: 2月20日消費者庁は消費者に対し、美容医療サービスやエステティックサービス、語学教室や学習塾など、長期間に渡る契約を行う際に注意する点を具体的にあげ注意喚起を行いました。特に高額な契約の支払方法については、一般的に多い一括前払いだけではなく、他の支払方法の有無、前払いを選択する場合は契約書面に、「前受金保全措置」の有無等について記載があるかを確認するよう公表しています。
※詳しくは消費者庁ホームページをご参照ください
2025年3月15日東京都公表「脱毛エステトラブル急増に伴っての契約に関しての注意喚起」: 脱毛エステに関する相談は、若者（29歳以下）の相談が多いことを踏まえ、契約を結ぶ上での注意事項を添え注意喚起が行われました。同時に東京都消費生活総合センターにて、若者を対象とした無料特別相談会の実施が行われました。(3月10日、11日実施)
2025年3月15日景表法改正施行後、初の適用「確約計画の認定」: 2024年10月1日に施行された改正景品表示法のうち、「確約手続」が導入されておりますが、この度初めて適用となったことが消費者庁により発表されました。

「確約手続」とは、優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理大臣から認定を受けた時、当該行為について措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととする、迅速に問題を改善する制度として定められています。
2025年2月17日改正育児・介護休業法、2025年4月から段階的に施行: 本年4月より改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。改正箇所は①子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置拡充、②育児休業の取得状況の公表義務の課題や次世代育成支援の方法・強化、③介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等、です。エステティック業を担うエステティシャンの労働環境を整え雇用を守ることは、事業者にとって担い手不足を前に可及的速やかに対処すべき問題となっております。
2025年2月17日広告表示には気をつけよう！「定期縛りなし」表示: 「定期縛りなし」という広告で注文したが、実際は「解約するまで続く定期購入」だったという相談が相次いでいます。国民生活センターはインターネット通販での注意点として、「定期縛りなし」は「1回限り」の意味ではない可能性があること、注文前に販売サイトや「最終確認画面」をよく確認すること、スクリーンショット等で「最終確認画面」を必ず保存するよう、呼びかけました。消費者に誤認を与えない表示が求められています。
2025年2月17日国民生活センター注意喚起「セルフエステ」はクーリング・オフ対象外: 度重なる「セルフエステ」トラブルを踏まえ、国民生活センターは1月23日に消費者を対象に「セルフエステ」はクーリング・オフの対象外となる旨の注意喚起を公表しました。「セルフエステ」に関する注意喚起は、本件で2件目となります。当団体では、以前より会員企業の皆様に対し「セルフエステ」を禁止しております。
2025年1月15日東京都カスタマー・ハラスメント防止に関する指針（ガイドライン）を発表しました: 2025年4月1日より施行される、東京都の全国初の条例「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」のガイドラインが策定され、発表されました。ガイドラインでは、カスタマー・ハラスメントの内容に関する事項、顧客等、就業者及び事業者の責務に関する事項、都の施策に関する事項、事業者の取組に関する事項その他カスタマー・ハラスメントを防止するために必要な事項について定めています。
2025年1月15日化粧品通信販売業者に対し、特定商取引法に基づく6か月の行政処分: 2024年12月23日、消費者庁は、美容クリーム等を販売する化粧品通信販売業者に対し、特定商取引法違反として6か月の業務停止命令および、当該事業者代表取締役に対し業務禁止命令を発出しました。処分理由として、誇大広告（優良誤認・事実相違）ならびに、表示義務違反（特定申込に係る手続表示の映像面）が挙げられております。
2025年1月15日国民生活センター発表　2024年の消費者問題10大項目: 国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。2024年の10大項目として、2023年10月1日より景品表示法の規制対象となった「ステルスマーケティング」の広告規制による措置命令が、相次いでいることが取り挙げられております。
2025年1月15日9月の消費生活相談受付状況と傾向　～脱毛エステ～: 東京都消費生活総合センターより、2024年9月の相談受付状況とその傾向について発表がされました。相談件数は2,364件、対前月比6.2％の増加、対前年同月比は0.7％の増加。7月～9月までの29歳以下の若者による相談内容の中には、商品役務別上位5位に”脱毛エステ”が入っています。若者の9月相談件数は293件で、対前月比6.5％の増加、対前年同月比では2.8％の増加しました。
2025年1月15日「神楽河岸寄席」～消費者被害の未然防止～: 東京都消費生活総合センターでは、消費者被害の未然防止を図るために、悪質商法の手口とその対応策を落語・漫才・コントでわかりやすく伝える「出前寄席」を実施しています。次回新作は、2025年2月に開催予定です。こちらは、後日、YouTubeで視聴可能となっております。
※詳しくは「東京くらしWEB」ホームページをご参照ください
2025年1月15日悪質商法かも！？勧誘されたら188番: 東京都は、若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロック1都9県6政令指定都市及び国民生活センターと共同で、令和7年1月～3月の期間に渡り、若者向けの悪質商法被害防止キャンペーンを実施致します。
2024年12月16日消費者庁ステルスマーケティング規制における景品表示法違反につき、３件目の行政処分: 消費者庁は、11月13日にインフルエンサーにInstaglamへの投稿依頼をした文章を広告と表示せず、自社サイトに引用転載したとして、大手製薬会社に措置命令を下しました。本件は、2023年10月1にステルスマーケティングを景品表示法５条3号の不当表示として違反対象に指定してから、3件目となる行政処分となります。
2024年11月15日HIFU(ハイフ)施術による、初の民事裁判が開始: 8月8日にHIFU（ハイフ）施術による外傷を負ったとして20代女性がエステサロンを経営する会社に対し約415万円の慰謝料を求め東京地方裁判所に提訴した件で、10月30日より民事裁判が始まったことが報道されました。
当施術については、6月7日付で、厚生労働省が医師法の適用や違反行為に対する指導等、行政上の見解を示しています。
2024年11月15日消費者庁発表注意喚起「SNSでPR投稿をすると報酬がもらえる」: 昨年の秋以降、20代女性を中心に、無料エステ体験でサロンに来店した際「月１回、広告を自分のSNSに投稿をすれば月１万円の報酬がもらえる副業がある」と勧誘し、高額な加盟金を支払わせ、実際に報酬を渡さず連絡を絶つという相談が急増しています。消費者庁は、消費者安全法に基づき、被害の発生・拡大を防止する情報を実名で公表し、消費者へ注意喚起をしています。
2024年11月15日個別クレジットによる高額脱毛エステティック契約に関する紛争解決を付託: 東京都内の消費生活センターに、29歳以下の若者が個別クレジットを利用した高額な脱毛エステティック契約を締結したことに伴うトラブルの相談が数多く寄せられており、これらを踏まえ、知事は10月22日に東京都消費者被害救済委員会に紛争の解決を付託しました。当該委員会は、「東京都消費生活条例」で設置された知事の附属機関です。
2024年11月15日化粧品通信販売業者に対する厳しい行政処分: 消費者庁は10月17日に特定商取引法に基づき、美容液を販売していた化粧品通信販売業者に対し、9か月にも渡る業務停止命令を出したことを発表しました。
違反行為として挙げられたのは、誇大広告並びに表示義務違反となります。
2024年10月15日東京都で全国初のカスハラ防止条例が成立: 東京都は10月4日、顧客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止する全国初となる条例を都議会本会議で可決、成立させました。2025年4月の施行とし、2024年内にカスハラの具体例や対策を盛り込んだガイドラインを示すとしています。

※参考：東京都カスタマー・ハラスメント防止条例議案
2024年10月15日消費者庁がNo.1表示に関する実態調査報告書を公表: 消費者庁は2024年8月に行った、№1表示に関する実態調査の結果を9月26日に公表しました。
「顧客満足度」や「コスパが良いと思う」など第三者の主観的評価を指標とする”№1表示”の中には合理的な根拠に基づいているとはいえないものも存在していることから、消費者への意識調査と実際に№1表示等を行っている広告主等にヒアリング調査を行い、その結果を「№1表示に関する実態調査報告書」としてまとめています。
消費者庁は同報告書において、調査結果に基づき景品表示法の考え方を整理したとしています。

※№1表示に関する実態調査についての概要は消費者庁の資料をご参照ください
2024年9月17日東京都都内事業者向け「コンプライアンス講習会」を実施: 東京都は、都内事業者でコンプライアンス向上に関心のある方等を対象とした講習会（WEB配信）の受講者を募集しています。不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、弁護士等の専門家による法令・最新の違反事例・事前質問等の解説を取り入れたコンプライアンス講習会です。
2024年9月17日ステルスマーケティング規制による行政処分: 消費者庁は、2024年8月8日、大手パーソナルスポーツジム運営会社に対し、同社が運営する店舗において提供する役務に係る表示について、景品表示法に違反する行為(優良誤認又はステルスマーケティング告示に該当)が認められたことから、同法に基づき措置命令を行いました。
※ステルスマーケティングについて詳しくは消費者庁参考パンフレットをご参照ください
2024年8月9日国民生活センターが”セルフエステ”の契約トラブルに関する注意喚起を行いました: 2024年7月31日、国民生活センターは、セルフエステに関する相談件数が増加しているとして、セルフエステの契約について消費者へ注意喚起を行いました。当センターでは2020年2月に注意喚起を行いましたが、依然として相談が寄せられ、2023年度は特に「セルフホワイトニング」の相談件数が大きく増加したとしています。
2024年8月9日東京都が令和5年度消費生活相談概要を公表しました: 2024年7月30日、東京都が令和5年度の消費生活相談概要を公表しました。
都内における消費生活相談は約13万件あり、特徴として「インターネット通販」が全体の27.8％を占めたこと、美容医療の相談が大幅に増加し、中でも医療脱毛の解約トラブルが激増したこと等を公表しています。
2024年7月16日国民生活センターによる企業向けセミナー（第1回）”インターネット広告・表示の法律知識と広告表現を考える”: 国民生活センターは、変化する社会環境の中、企業と消費者が適正な関係であり続けるための企業向け研修を開催します。第1回は「インターネット広告・表示の法律知識と広告表現を考える」をテーマに、インフルエンサー配信、ステマ広告、ジェンダー論等について学ぶ内容です。
※詳しくは国民生活センターホームページにてご参照ください
2024年7月16日【重要】厚生労働省により、HIFU施術に対する医師法の適用や違反行為に対する指導等の行政見解が示されました。: 2023年3月に、消費者安全調査委員会から公表されたHIFUに関する事故等原因調査報告書を受け、厚生労働省は医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術（HIFU機器による施術）について、2024年6月7日付けで、各都道府県衛生主管部（局）長宛てに通知を発出しました。通知では、HIFU施術に対する医師法の適用や、違反行為に対する見解が示されています。
2024年6月15日18歳・19歳の消費者トラブルの状況－成年年齢引下げから2年経過－: 国民生活センターは5月28日、2023年度に寄せられた18歳・19歳からの消費生活相談の状況を公表しました。資料では、2022年度と比較し件数はほぼ横ばいで、引き続き「美(び)」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金(かね)」（「他の内職・副業」「金融コンサルティング」など）に関する相談が多く寄せられたとしています。
なお、消費生活相談については、消費者庁が、PIO-NET データを用いた地域別の相談傾向分析を行った結果をテキストマイニング技術を用いて、全国9地区(北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州沖縄)ごとに、日本地図上にトピックモデル化し公表しています。
2024年6月15日大手電力会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は5月28日、大手電力会社に対し、同社が供給する家庭用電気の小売供給役務の取引に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、16億5594万円の課徴金納付命令を発出しました。これは、同法の課徴金としては過去最高額の事案となります。(2024年6月1日現在)
※ 同社に対しては、2023年8月30日に景品表示法違反(有利誤認)の措置命令が発出されています
課徴金制度の概要についても資料をご確認ください。
2024年5月15日毎年5月は消費者月間です: 消費者庁は毎年5月を「消費者月間」としています。2024年度は「デジタル時代に求められる消費者力とは」をテーマに、デジタル化やAI等により利便性が増す一方で多様化しているリスクの理解等、安全・安心かつ豊かな消費生活を送るための消費者力を高める機会としています。また、国境を越えた不正な取引行為を防止する国際ネットワーク「ICPEN」による「詐欺防止月間」も併せて実施し、「デジタルインフルエンサーによる広告」をテーマに、インフルエンサー広告やステルスマーケティングへの注意喚起を行っています。なお、ステルスマーケティングについては昨年10月に景品表示法による規制が施行されています。
2024年5月15日消費者教育推進として消費者庁が従業員向け研修実施マニュアルを公表しました: 消費者庁は2024年4月18日、事業者による従業員向け消費者教育の推進「消費生活のキホン研修実施マニュアル」を同庁ホームページに掲載しました。企業の総務部・人事部などで従業員向け研修を担当する方に向けて、「従業員向け消費者教育」を実施する意義や研修の始め方をまとめたものです。
2024年5月15日特定適格消費者団体による集団的被害回復訴訟の進捗について: 特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会が脱毛エステ事業者の顧客と分割クレジット契約を結んでいた信販会社とのクレジット契約に関して集団的被害回復訴訟した件について、同会から信販会社に対し、信用情報機関への延滞情報の登録をしないよう求めたことに対する信販会社からの回答が同会のホームページに掲載されました。
回答では「同会の主張による支払い停止の抗弁通知書を送付した対象消費者については今後の請求を停止し、信用情報機関への延滞情報の登録については抗弁申立があったことを前提に対応する」としています。
2024年4月15日「鍛えよう、消費者力気づく・断る・相談する」サイトについて: 消費者庁は2024年4月4日、新生活に発生しやすい消費者トラブルや事故等の注意喚起として、「鍛えよう、消費者力気づく・断る・相談する」ウェブサイトを公開しました。
同サイトでは、VR動画等を活用した体験型教材や、被害者インタビュー動画や漫画での事例等を公開しています。
体験型教材「鍛えよう、消費者力気づく・断る・相談する」特設サイト
2024年4月15日フリーランス取引適正化室の設置について: 公正取引委員会は2023年5月に公布された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行へ向けて、「フリーランス取引適正化室」を2024年4月1日に設置しました。
フリーランス取引適正化室では、同法に関する普及啓発活動、フリーランス及び発注事業者からの相談への対応、また施行後は違反行為が疑われる事業者に対する調査・措置など、幅広い業務を担当します。違反行為の未然防止や迅速かつ適切な執行を行うことを目的としています。
※詳しくは公正取引委員会ホームページをご確認ください
2024年4月15日COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイトを公開しました: 消費者庁は2024年4月1日、適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動状況や裁判の進捗状況等を提供するウェブサイトを公開しました。これは内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために訴訟をすることができる制度（消費者団体訴訟制度）において、対象となる消費者の被害回復裁判手続への参加や、消費者から団体への情報提供を促すとともに、消費者被害の予防・救済に関わる人が活用することにより、同種の被害の未然防止や訴訟外での解決を促進することを目的としています。
※詳しくはCOCoLiS (消費者団体訴訟制度)ポータルサイトをご確認ください
2024年4月15日2023年度障害者雇用実態調査の結果を公表しました: 2024年3月27日厚生労働省は、昨年6月に実施した障害者雇用実態調査結果を公表しました。調査は従業員5人以上を雇用する民間事業所のうち、無作為に抽出した約9,400事業所を対象に行い、全国の民間企業で雇用されている障害者は110万7,000人で前回調査に比べて25万6,000人の増加となりました。
調査では、障害者雇用は着実に進展しているとしつつ、障害者雇用に当たっての課題や配慮事項についても明らかにしています。
2024年3月15日景品表示法に基づく「No.1表示」への措置命令について: 消費者庁は2024年2月29日、注文住宅の販売事業者に対し、同社の役務に係る「No.1表示」について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号優良誤認)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を発出しました。
「No.1表示」に対する措置命令が相次いでいることから、消費者庁による取り締まりが強化されていることが伺えます。
2024年3月15日特定適格消費者団体が信販会社に対して集団的被害回復訴訟を提起しました: 特定適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会は、2023年9月に倒産した脱毛エステ事業者の顧客と分割クレジット契約を結んでいた信販会社に対し、不当利得返還義務があるとして支払った代金の返金を求める集団的被害回復訴訟を提起しました。
倒産した事業者の「全身脱毛無制限コース」は、無償で何度も施術が受けられるとしながら、同信販会社では、クレジット与信対象は1年間4回の有償契約分のみとして5回目以降の無償分は中途解約の清算対象外としています。
同様の被害相談が数多く寄せられており、個別交渉・個別訴訟では適正な解決が困難であると考えられることから、集団的被害回復訴訟により被害回復を求めたものです。
2024年2月15日4月から労働条件明示のルールが変わります: 2024年4月から、労働条件明示のルールが変更となり、有期契約労働者に対する無期転換ルールに関する項目を明示することが追加されます。
無期転換ルールは、同一の企業との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、契約社員やアルバイトなどの労働者からの申込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換されるルールのことです。
厚生労働省のポータルサイトで、わかりやすい解説動画や、事業主・人事労務の方へ向けた取り組み事例や「無期転換ハンドブック」を掲載しています。
有期規約労働者の無期転換ポータルサイト
2024年2月15日4月から障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化が実施されます: 2024年4月から、障害者の法定雇用率が、現在の2.3％から2.5％に引き上げられます。これに伴い、障害者を1人雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員40人以上へ広がることになります。
この改正を受け、事業主に対しては、雇入れや雇用継続に関する相談支援の他、助成金の新設や既存の障害者雇用関係の助成金の拡充が実施されます。
※詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください
2024年2月15日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について: 消費者庁は2023年7月～9月までの期間、ロボット型全文検索システムを用いてインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施し、健康増進法に違反するおそれのある文言や表示があった150事業者の155商品に対し、表示の改善指導を行いました。
消費者庁では、引き続き健康食品等の広告に対する継続的な監視を実施し、法に基づく適切な措置を講じるとしています。
2024年2月15日キャンセル料の意識・実態調査結果について: 消費者庁はキャンセル料の意識・実態調査結果を2024年1月15日に公表しました。本調査では消費者の約6割がキャンセル料の支払いに不満を感じており、中でもエステティックサービスへの不満が高いとされています。キャンセル料について、消費者に丁寧な情報提供や選択肢の設け方を適切にすることが不満を軽減するために有効であるとしています。
2024年1月15日1月から3月は若者向け悪質商法被害防止キャンペーン期間です！: 東京都では若者の消費者被害未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越の都県・政令指定都市及び国民生活センターと共同で、1月～3月に若者向けの悪質商法被害防止キャンペーンを実施しています。
東京都ではアニメーション啓発動画の公表、1都9県6政令指定都市では「若者向け特別電話相談」を開設しています。
※啓発動画は東京都くらしWEBホームページをご覧ください
2024年1月15日合理的配慮の提供が義務化されます: 2024年4月1日から障害者差別解消法の合理的配慮の提供が事業者にも義務化されます。
障害のある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会の実現に向けた取り組みです。
内閣府では「障害者差別解消に関する事例データベース」と「合理的配慮サーチ」を紹介しています。
障害の種別や場面から絞り込み検索ができます。
合理的配慮は、実現可能な対応案を双方で一緒に考えることが重要です。
2023年12月15日公益通報者保護法をご存知ですか？: 消費者庁は内部通報制度について、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設しました。
お勤めの方にはわかりやすい解説動画やリーフレット、経営者の方には「内部通報制度導入支援キット」が公表されています。
※詳しくは消費者庁ホームページをご確認ください
2023年12月15日中小企業育児・介護休業等推進支援について: 厚生労働省は、従業員の円滑な育児・介護休業の取得および職場復帰を支援するために「育休復帰支援プラン」や「介護支援プラン」の策定を推進しています。プラン策定にあたり、社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家による訪問・オンラインでの無料支援も行っています。
※詳しくは厚生労働省〈中小企業育児・介護休業等推進支援事業〉ホームページをご確認ください
2023年11月17日パート・アルバイトで働く方へ「年収の壁を超え希望通り働けます」: 2023年10月よりパートやアルバイトの方が「年収の壁」を意識せず働ける環境づくりを政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」がスタートしました。
今回の支援策により、パート・アルバイトの方は「年収の壁」を意識せず希望どおり働くことができるようになり、企業などからみれば人手不足が進む中で労働力の確保につながります。
※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください
2023年11月17日求人募集時などに明示すべき労働条件が追加されます: 2024年4月1日改正職業安定法施行規則により、労働者募集や職業紹介事業者への求人申込の際に、明示しなければならない労働条件が3つ追加されます。
厚生労働省では、求人企業、職業紹介事業者、求職者のそれぞれへ向けたリーフレットを公表しています。
※厚生労働省ホームページ
2023年11月17日フリーランスの取引に関する新しい法律ができました！: 2023年5月12日に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が公布されました。
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化やフリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としており、2024年秋頃までに施行予定です。
公正取引委員会では、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明動画を掲載しています。
※公正取引委員会ホームページ
2023年10月15日10月1日より全国の都道府県で最低賃金が順次引き上げられます: 最低賃金は近年、毎年引き上げられており、2023年も10月1日から順次引上げが行われます。
今年度の最低賃金は、都道府県ごとに39円から47円引き上げられ、全国平均では43円と過去最大となります。厚生労働省では、最低賃金の引上げに関する役立つ情報を「特設ページ」を設けて公表しております。
是非ご参考になさってください。
2023年10月15日「既払い不足時の中途解約ガイドライン」について: AEAコンプライアンス委員会では、AEAエステティック相談センターに日々寄せられている相談案件の中から、重要度の高いものや頻繁に寄せられる内容についてトラブルを未然に防ぐ一助として、会員に向けた様々なガイドラインやガイダンスの策定を行っております。今回送付の「既払い不足時の中途解約ガイドライン」は、既払不足のお客様からの中途解約申出に対し、適切な手続きを行うための手引きになります。是非ご参考になさってください。
2023年9月15日「10代・20代、トラブル増加中！」男性の脱毛エステについて: 近年、男性による美容意識の高まりを受け、男性の美容脱毛トラブルが急増しており、特に10代・20代の若い世代のトラブルが増加しています。
国民生活センターでは、「【10代・20代、トラブル増加中！】男性の脱毛エステ」を公表し、消費者に対し注意喚起を行っております。トラブル防止のため是非ご覧ください。
※【10代・20代、トラブル増加中！】男性の脱毛エステ
2023年9月15日悪質な不当表示の根絶を目指す「東京デジタルCATS」が始動しました: 東京都は7月21日、インターネットやSNSなどでの広告における悪質な不当表示の根絶を目指す「東京デジタルCATS」の始動を発表しました。「CATS」は「Clean Advertising Team of Specialists」（専門家による広告適正化チーム）の略称で、具体的には、弁護士やWeb専門家7名による助言員チームの導入と、事業者や都民への情報発信の取り組みをさらに強化するものです。
※詳しくは東京都くらしWEBホームページをご覧ください
2023年9月15日医師免許を有しない者によるアートメイクの取り扱いについて: 本年6月28日、福島県保健福祉部長より厚生労働省へタトゥーと同じように皮膚に針を刺して眉やアイラインなどを描く「アートメイク」の医師法抵触についての照会がありました。
これに対し、厚生労働省はタトゥー施術行為が2020年9月に最高裁にて医行為でないと決定されたが、照会の行為は、「医療の一環として医師・看護師等の医療従事者が関与している実態があり、一定の侵襲性が認められることや、医療従事者による安全性水準の確保がきわめて重要と考えられる」ということから医行為と示しました。
2023年8月15日不当な勧誘や契約から消費者を守る「消費者契約法」: 消費者が契約をするとき、消費者と事業者では、持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。
消費者の利益を守るため、2001年4月1日に施行された法律が「消費者契約法」です。
その後、環境の変化に対応するため、2016年、18年、22年の改正で取消し・無効の範囲が拡大されました。
消費者庁では新たに、「知っていますか？消費者契約法-早分かり！消費者契約法-」と題したパンフレットを公表しています。
消費者トラブルでお困りの際は、消費者ホットライン188番にご相談を！
2023年7月15日LGBT理解増進法が6月23日から施行されました: 性的指向・ジェンダーアイデンティティ（性自認）を理由とする不当な差別はあってはならないと定めた「LGBT理解増進法」が2023年6月23日に施行されました。国や自治体、企業や学校などには性的マイノリティーへの理解の増進や啓発、環境の整備などの努力義務を定めていますが、理念法のため、罰則規定はありません。
厚生労働省では「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～」を簡略化したリーフレットを公表しています。職場における取組について、参考事例なども含めわかりやすく説明されておりますのでご覧ください。
2023年6月15日改正特定商取引法の書面電子化に係るガイドラインの公表等について: 2023年6月1日施行改正特定商取引法により、概要書面・契約書面の電磁的方法による提供が可能になりました。電磁的方法による法定書面の交付は、事業者の義務ではなく任意となります。
消費者庁では、「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」を公表していますのでご確認ください。
2023年6月15日18歳・19歳の消費者トラブルの状況－成年年齢引下げから1年－: 2022年度に18歳・19歳から寄せられた消費者トラブルの相談件数が、前年度と比べて1,371件増加しています。
特に「脱毛エステ」については、特定事業者の倒産や返金遅延トラブルに関する相談もあり、大幅に件数が増加しています。
国民生活センターでは、2023年4月末時点での18歳・19歳の消費者トラブルの状況についてまとめていますのでご確認ください。
※啓発資料【こんなこと言われてない？「美」と「金」のトラブルによくみられるセールストークをまとめました！】
2023年6月15日「施術同意書ガイドライン」～AEAオリジナル施術同意書Sample～: AEAコンプライアンス委員会では、エステティックサービス提供を行うにあたり、全コース共通の注意事項と、各種コース(フェイシャル・ボディ・脱毛)施術に特化した内容の「施術同意書ガイドライン」を作成いたしました。
2023年5月15日障害者の法定雇用率引上げについて: 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、障害者雇用促進法では事業主に対し、常時雇用する労働者に占める障害者の割合が一定割合（法定雇用率）以上にするよう義務づけています。
現在2.3％の障害者の法定雇用率は、2024年4月に2.5％、2026年4月に2.7％と段階的に引き上げられます。
2023年4月15日整骨院及びエステサロン等を経営する事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 埼玉県は3月14日、整骨院及びエステサロン等を経営する事業者に対し、「美骨盤矯正＋選べる最新痩身5種ダイエット」と称する役務並びに「小顔矯正」と称する役務に係る取引等について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号優良誤認)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2023年4月15日「ステマ」が景品表示法の禁止行為に指定され、10月1日の施行に向け運用基準が公表されました: 政府は、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」いわゆる「ステマ」を、景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定しました。
2023年10月1日に施行され、違反行為は行政処分の対象となります。
消費者庁は運用基準を策定・公表し、事業者等に周知しています。
2023年4月15日2023年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン中: 厚生労働省は4月1日から7月31日まで、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しています。
「労働条件の明示」「適切な雇用管理」「労働時間の適正な把握」「商品強制購入の抑止とその代金の賃金控除の禁止」「労働基準法に違反する減給制裁の禁止」の5つが重点事項です。
※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください
2023年4月15日正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています: 厚生労働省では、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるため3月15日から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行っています。 ※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください
2023年3月15日ネット販売業者に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は2023年2月8日、ネット販売業者に対し、同社が供給するダイエットを目的とした商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、159万円の課徴金納付命令を発出しました。
＊同社に対し2021年6月22日に景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を発出しています
2023年3月15日【再周知】年次有給休暇の時季指定義務について: 2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。
例えば、4月に年次有給休暇の一斉付与を行う企業が3月に有給休暇取得状況を確認した結果、万一取得不足(年5日未満)の労働者(管理監督者含む)がいた場合は、年度内(3月中)に年5日になるよう有給休暇を取得させる必要があります。
2023年2月15日食品通信販売業者に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は2023年1月24日、食品通信販売業者に対し、同社が供給する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、1億1716万円の課徴金納付命令を発出しました。
＊同社に対し2021年11月9日に景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を発出しています
2023年2月15日家庭教師業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2023年1月12日、家庭教師サービスを提供する事業者に対し、同社が供給するオンライン個別学習指導に係る役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当又は、同条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を発出しました。
2023年2月15日【消費者注意情報】セルフエステ、サブスクや解約でトラブルが多数発生しています: 東京都消費生活総合センターでは、相談が増加している新しい手口や注意が必要な商法等について、その内容や注意点を定期的にお知らせしています。
このたび、セルフエステでのサブスクリプション契約における解約トラブルが多数発生していること。また、セルフエステで怪我をした事例もあることから、セルフエステに関する注意情報を発表しています。
※詳しくは「東京くらしWEB」をご確認ください
2023年2月15日職場における労働衛生基準が変わりました: 2021年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。
事務所における照明基準の他、事務所その他作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準が改正されております。
＊一般的な事務作業については300ルクス以上であることが求められます
2023年1月16日中小企業でも法定割増賃金率の引き上げがスタートします: 労働基準法で定められている労働時間の上限(1日8時間、1週間40時間)を超え労働した従業員に対し、企業は通常の賃金より割増した金額を支払う必要があり、その際の割増率を「割増賃金率」と呼びます。
2010年に労働基準法が改正され、割増賃金率の引き上げが行われましたが、この時は大企業のみの適用でした。
2023年4月以降は、中小企業においても大企業同様に、月60時間以上の時間外労働に対する割増率が、25%以上から50％以上へと割増賃金率が引き上げられます。
2023年1月16日霊感商法等による消費者被害の救済についての法改正: 霊感商法の契約を取り消しできる期間や対象を拡大した、消費者契約法等の改正が行われ、2023年1月5日より施行されました。
本改正により、霊感商法の契約から5年、被害に気が付いてから1年だった取消権の行使期間が、それぞれ10年と3年に延長され、また、契約した本人だけでなく、その親族の生命や身体、財産等への不安につけ込んだ場合にも、取消権を行使できることになりました。
そして国民生活センターは、被害拡大を防ぐため霊感商法等の注意喚起の際に、事業者名の公表等を行うことができるようになります。
2022年12月15日「No.1表示（比較広告）ガイドライン」について: 事業者が提供する商品・サービスの顧客満足度等について、「No.1」、「第1位」、「トップ」、「日本一」等の強調表示を一般的に「No.1表示」と呼びます。最上級等の優位性を意味する「No.1表示」を使用する場合は、客観的事実に基づく具体的な根拠データが必要です。
AEAコンプライアンス委員会では、適切な広告表示を行うために、「No.1表示（比較広告）ガイドライン」を作成しました。
2022年12月15日2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されます: キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払が可能となります。
※詳しくは厚生労働省ホームページ「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について_3.よくあるご質問への回答（労働者、使用者向け）」をご確認ください
2022年12月15日通信アプリ「LINE」を活用した消費生活相談窓口の試験的開設について: 消費者庁では、消費生活相談に係る相談手段の多様化について検討しており、SNSを活用した消費生活相談の実証を行っています。
＊LINE公式アカウントを開設、日本全国からのSNS消費者生活相談を受付
▪アカウント名：消費者庁【消費者トラブルライン相談】
▪相談実施期間：2022年11月29日(火)16:00～2022年12月27日(火)20:00
▪相談受付時間：上記実施期間中常時
▪相談対応時間：相談員から返答を行う時間帯は、16:00～20:00(火・水・木・金・土)
2022年12月15日成年年齢引下げ後の18歳・19歳の消費者トラブルの現状: 2022年4月1日に成年年齢引下げに伴う民法改正法が施行され半年以上が経過しました。
新たに成人となった18歳・19歳の消費者トラブル等の相談件数が、前年の同じ時期に比べて259件増加しています。また、サービスや商品ごとで見ると、「脱毛エステ」の相談が増加し1位となっています。
国民生活センターでは、2022年10月末時点での18歳・19歳の消費者トラブルの状況についてまとめていますのでご確認ください。
2022年11月15日チョット待って！それマルチ商法かも！？: 最近、若者に対するマルチ商法への勧誘についての苦情が増加しています。
「投資や自己啓発セミナーに参加してみない？」「いい話があるよ！」など、販売組織への加入勧誘であることを隠し呼び出すケースが多く見られ、友人や先輩など身近な人だけでなく、マッチングアプリやSNSなどを通じて知り合った人から勧誘を受けるケースも増えています。
※マルチ商法は、契約書面を受け取った日から20日間以内であれば、原則無条件で契約解除ができます
2022年11月15日「心の健康づくり計画」をご存知ですか？: 厚生労働省はメンタルヘルスケア基本方針として、「心の健康づくり計画」の策定を義務付けています。
「心の健康づくり計画」とは、事業主側が従業員のメンタルヘルス対策のために行うメンタルヘルス予防や、研修などの情報提供、相談や職場復帰のサポートなどについて定めたものです。
本計画を実施することで、働く人のメンタルヘルス対策ができるだけでなく、生産性やモチベーション向上に効果があります。
※AEAでは積極的に健康経営に取り組んでいます
2022年11月15日労働者の募集ルールが変わりました: 2022年10月1日より、職業安定法が改正され、労働者の募集を行う際のルールが変わりました。
1.求人企業に対して、求人情報や自社に関する情報の的確な表示が義務付けられました
▪虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません
▪求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません
2.個人情報の取扱いに関するルールが新しくなりました
▪求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません
※自社サイト掲載の求人案内なども対象となりますのでご注意ください
2022年10月13日新型コロナウイルス感染の抗原定性検査キットについて: 新型コロナウイルス感染のセルフチェックには、国が承認した抗原定性検査キットを使用しましょう。
国が承認した抗原定性検査キットは、「体外診断用医薬品」または「第一類医薬品」と表示されています。
また、購入時には、薬剤師から説明を受け正しく使用しましょう。
※「研究用」は国が承認したものではありませんのでご注意ください
2022年10月13日10月1日より全国の都道府県で最低賃金が順次引き上げられます: 最低賃金は、厚生労働省の審議会などでの議論を経て、毎年引き上げ額が決まる仕組みです。
今年度は都道府県ごとに30円から33円引き上げられ、全国平均では31円と過去最大となります。
厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けて中小企業・小規模事業者に対する生産性向上等の支援を行っています。
※最低賃金に関する「特設サイト」も設けていますのでご覧ください
2022年10月13日【再掲載】改正育児・介護休業法対応はお済みですか？: 男性の育児休業促進を目的に、2022年10月1日から産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されスタートしました。
産後パパ育休とは、父親が子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能な育休制度になります。
また、1歳までの育児休業についても、2回まで分割して取得することが可能となりました。
※中小企業事業主におかれましても本制度の対象となり義務化されています
2022年9月14日【再掲載】お客様対応専門員(CAP)資格取得を推奨しています: お客様対応専門員(CAP)資格試験とは、消費者関連の幅広い知識をコンパクトに学べる資格です。
消費者問題から消費者関連法令、消費者行政に加え、消費者志向経営まで幅広く学習できます。
お客様と直接接するお客様相談室やコールセンター、対応を指導する店舗責任者、営業チームリーダー、消費者志向経営を推し進める観点から経営企画部門や品質管理部門の方々にもお勧めの資格です。
※詳しくは一般財団法人日本産業協会ホームページをご覧ください
2022年9月14日化粧品等の通信販売業者に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は2022年8月9日、化粧品等の通信販売業者に対し、同社が供給する美顔石鹸に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、459万円の課徴金納付命令を発出しました。
＊同社に対し2020年6月26日に景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を発出しています
2022年9月14日女性の活躍に関する「情報公表」が変わります！: 2022年7月8日に厚生労働省令が改正・施行され、労働者数301人以上の事業主は女性の活躍に関する情報公表項目について、「男女の賃金の差異」の情報公表が必須となりました。
本施行に伴い、初回「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3ヵ月以内に公表することが必要です。
※詳しくは厚生労働省ホームページ「女性の活躍推進法特集ページ」をご覧ください
2022年8月10日「エステサロン等でのHIFU(ハイフ)による事故に係る事故等原因調査」について: 消費者安全調査委員会では、HIFU機器を使用した事故が相次いでいるとし、昨年から事故等原因調査を行っておりましたが、2022年7月26日、利用者へのリスク説明が不十分だとして「法規制の在り方を検討し、エステ業界の実態をさらに調べる必要がある」との中間報告を消費者庁より公表しました。
※AEAはHIFU施術を禁止しています
2022年8月10日ホームページやSNSへの掲載も「総額表示」義務の対象です！: 2021年4月1日から総額表示が義務付けられ、消費者に対し価格の表示をする場合は、どのような形態の店舗や媒体でも対象となり、店頭POPだけでなく、メニュー表やWebサイトなども含まれます。
ホームページなどの広告も消費者が見ただけで、いくら払えばよいのか一目でわかるよう掲載する必要があります。
2022年8月10日「男性も増加！脱毛エステのトラブル」について: 近年、全国の消費生活センターなどには、美容脱毛の相談が多く寄せられています。
契約当事者の割合は10～20歳代が多く、性別では女性が多いものの2020年度からは男性からの相談も増加傾向にあるとのことです。
国民生活センターでは「若者向け注意喚起シリーズ」として相談事例を掲載した資料を公表しています。
美容医療、暗号資産など身近なものに関するトラブル事例がわかりやすく説明されておりますのでご覧ください。
※国民生活センター「若者の消費者トラブル」（外部サイト）
2022年7月14日食品表示を作成する際に注意すべき10類型とは？: 消費者庁は2022年3月30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化しました。これにより「何が不使用か不明確」等の理由で規制が強化され、違反した場合には罰則の対象となり得ます。
そこで、容器包装表示を作成する際に、注意すべき食品添加物不使用表示を10類型に分けました。
2022年7月14日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年6月15日、エステティック事業者に対し、同社が供給する豊胸施術に係る役務及び痩身施術に係る役務の2役務の取引に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年6月16日通い放題美容脱毛での中途解約に注意: 近年、美容脱毛でのトラブルが増加しており、中でも「通い放題」「期間・回数無制限」などの長期間の施術を前提とするコースで、解約に関するトラブルが多く生じています。
このたび国民生活センター「子どもサポート情報」から、美容脱毛での解約トラブルについてリーフレットが発行されました。トラブル防止のため是非ご覧ください。
2022年6月16日個人関連情報の利用状況や提供先を確認しましょう: 個人関連情報とは、郵便番号、メールアドレス、性別、職業、Cookie情報、IPアドレス、契約者ID等の識別子情報および位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったインターネット利用に係るログ情報等の個人に関する情報で、特定の個人が識別できないものを指します。
提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられます。
2022年6月16日ネット販売事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年6月7日、ネット販売事業者に対し、同社が供給するダイエットを目的としたシャツや下着に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年6月16日消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について: 「消費者契約法改正」及び「消費者裁判手続特例法改正」が公布されました。（2022年6月1日）
消費者契約法は、契約の取消権を追加、解約料の説明の努力義務、免責範囲が不明確な条項の無効などが改正され、消費者裁判手続特例法改正は、慰謝料等対象範囲の拡大、和解の早期柔軟化などが改正されます。
2022年5月17日公益通報者保護法改正に伴う対応について: 本年6月1日より、改正公益通報者保護法が施行されます。
本改正により従業員数が300人を超える事業者に対し、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。（従業員数が300人以下の中小事業者は努力義務）
※公益通報者保護法とは？
2022年5月17日マタニティハラスメント対策も事業主の義務です！: 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシャルハラスメント対策は事業主の義務です。労働者にとって働きやすい職場環境づくりに向けて、企業として総合的な対策を講じるよう心がけましょう。
2022年5月17日ハラスメント対策の取り組みポイントについて: 事業主のみなさま。
あかるい職場応援団より「職場におけるパワーハラスメントの予防・解決7つのポイント」が紹介されております。これらは、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント対策にも準ずることができますので、是非参考にしてください。
2022年5月17日Noパワハラ！Noセクハラ！Noマタハラ！: 労働者のみなさま。
「あかるい職場応援団」をご存知でしょうか？
職場のハラスメントには、パワーハラスメントの他にもセクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなどがあります。
2022年5月17日従業員をカスタマーハラスメントから守りましょう！: カスタマーハラスメントは年々増加傾向にあると言われております。事業主には「安全配慮義務」という、業務上での怪我や病気、危険業務から従業員の安全を配慮しなければならない義務があります。カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを構築しておきましょう。
2022年4月8日新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識【2022年4月版】: 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、「11の知識」としてQ&A方式で取り纏め、ホームページで公表しています。新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、一人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが重要ですので是非ご覧ください。
2022年4月8日成年に達した若年者に対する適切な対応について: 成年年齢引下げに伴う民法改正法が2022年4月1日に施行されました。
新たに成年となった若年者に対する適切な対応について、従業員などに対し、効果的な呼びかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
2022年4月8日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年3月15日、エステティック事業者に対し、同社が供給する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年3月8日中小企業でも職場におけるハラスメント防止対策が義務化されます: 2022年4月1日より、中小企業でも職場でのハラスメント対策が強化され、ハラスメント相談窓口の設置が法的に義務化されます。パート・アルバイトなども含む全ての従業員に適用されます。
2022年3月8日改正個人情報保護法対応チェックポイント: 2022年4月1日より、改正個人情報保護法が施行されます。
本改正では、消費者の権利が拡充され、事業者の責務が厳格化されております。
2022年3月8日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年3月3日、エステティック事業者3社に対し、各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、景品表示法違反が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を発出しました。
2022年2月8日育児・介護休業法改正のポイント: 男女共に仕事と育児を両立できるよう、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等が2022年4月1日から段階的に施行されます。
※中小企業事業主におかれましても義務化されます
2021年12月23日脱毛エステの通い放題コースによる中途解約・精算トラブルについて: 国民生活センターは、脱毛エステの「通い放題」などによる中途解約・精算トラブルを防止するため、消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年12月3日労働管理ガイドライン: エステティシャンの練習時間などに関する、勤務取り扱い目安について労働管理ガイドラインをAEAコンプライアンス委員会で作成いたしました。
2021年12月3日無料施術サービス(商品)付契約ガイドライン: 無料施術サービス(商品)付契約を締結・解約する際に事業者が適切な手続きを行うためのガイドラインをAEAコンプライアンス委員会で作成いたしました。
2021年12月3日【再掲載】職場におけるハラスメント防止対策が強化されました: 職場のパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されています。中小事業主においては、2022年4月1から義務化となりますので再周知いたします。
2021年12月3日景品表示法に基づく課徴金納付命令について：健康食品について: 消費者庁は、エステティック事業者が販売する食品の広告において、景品表示法の優良誤認があったとして措置命令を出しました。
2021年11月4日消費者安全法の重大事故等に係る公表について: 消費者庁では、関連機関等から生命・身体被害に関する消費者事故のうち、重大事故として通知された事案の公表を行っています。エステティックでも、HIFU機器を使用した重大事故が起き公表されています。
2021年11月4日人生100年時代の社会人基礎力について: 経済産業省では、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、活躍し続けるために求められる力を「人生100年時代の社会人基礎力」と新たに定義しています。社会人基礎力の3つの能力／12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するには、自己を認識しリフレクション（振り返り）しながら、目的・学び・統合のバランスを図ることが、自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置づけています。
2021年11月4日景品表示法に基づく課徴金納付命令について：洗濯補助用品: 消費者庁は、洗濯補助用品の広告表示について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しています。
2021年10月7日最低賃金制度について: 最低賃金制度とは賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。2021年10月以降最低賃金が引き上がりました。最新の賃金表を金額順に見やすく作成しております。また、賃金引き上げを支援する助成金についてもご案内いたします。(活用事例にエステティック業もありますので、情報共有いたします)
2021年10月7日アフィリエイト広告について: 消費者庁では、アフィリエイト広告の内容について「本当かな？」と思った場合公式サイトを確認し、信頼できる情報と照らし合わせて判断するよう注意喚起を行っています。
2021年10月7日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について: 消費者庁では、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に関し、ロボット型全分検索システムを用いて、効率的に健康増進法に違反するおそれのある文言や表示の監視をし、改善要請を行っています。
2021年10月7日景品表示法に基づく措置命令について：写真スタジオ: 消費者庁は、写真スタジオが表示する広告において、実際には期間の際限なき延長がされているものの「今の期間だけ限定で料金が得になる」とする景品表示法の(有利誤認表示)があったとして措置命令を出しました。※故意ではなく、誤って表示してしまった場合でも規制の対象となりますので注意が必要です。
2021年10月7日「HIFU(ハイフ)」に対する行政の対応について：エステティックジャーナル記事: HIFU機器について消費者庁が実態調査および、事故調査を行うことを記者会見にて発表しました。行政の「ハイフ施術（含むセルフハイフ）」への対応について掲載しております。
2021年9月8日価格交渉促進月間と適正取引講習会について: 経済産業省中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取り組みを行っております。9月は価格交渉促進月間となっており、オンライン講習会も開催されますのでご案内を掲載いたします。
2021年9月8日特定商取引法が改正されました : 一方的な送り付け行為への対応について: 特定商取引法が改正され2021年7月6日以降一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能になりました。消費者庁からの情報を掲載いたします。
2021年9月8日医薬品等の広告規定について: 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器又は再生医療等製品の広告が適正に行われるよう医薬品医療機器等法により規定されています。2021年8月1日より課徴金制度が導入となりました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :RFローラー: 消費者庁は、トルネードRFローラーと称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :EMS機器: 消費者庁は、EMS機器に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく措置命令について :オゾン除菌消臭器: 消費者庁は、オゾン除菌消臭器と称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。これに対しメーカー側は措置命令に対する見解を発表しております。
2021年8月17日インターネット上の広告・表示の適正化について: 東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2020年度の実施報告を掲載いたします。
2021年7月9日雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ: 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例拡充により、緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額が引き上げられ、対象となる教育訓練の範囲も拡大されております。
2021年7月9日新型コロナウィルス予防効果を標ぼうする健康食品の表示に対する注意喚起について: 消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、ウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の広告表示に関し、改善要請等と一般消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年5月12日お客様対応専門員CAP資格について: (お客様対応専門員)CAP資格試験とは、消費者関連の幅広い知識(消費者問題・消費者行政・企業活動に関する法律)をテキスト一冊で比較的手軽/コンパクトに学べる資格です。
2021年3月4日正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止について: 2021年4月1日から中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されました。
正社員と非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用労働者)の不合理な待遇差が禁止されています。
2021年3月4日障がい者の法定雇用率が引き上げになりました: 対象となる事業主(従業員43.5人以上)には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。(法定雇用率が2021年3月1日から2.3%に引き上げとなりました)
2021年2月12日36協定が新しくなりました: 2021年4月から36協定届の様式が新しくなりました。
※時間外・休日労働に関する協定届などの情報について掲載いたします。
2021年1月14日子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました: 2021年１月１日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。
2021年1月14日高齢者雇用安定法が一部改正されました: 経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、2021年４月１日から施行されました
2020年11月5日職場におけるハラスメント防止対策が強化されました: 職場におけるパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
※中小事業主においては、2022年4月1から義務化されます。
2020年11月5日不当な契約は無効です。消費者契約法について: 消費者が契約をするとき、消費者と事業者との間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。消費者の利益を守るため施行された法律が「消費者契約法」です。2016年，2018年の改正で取消し・無効の範囲が拡大されております。
2020年10月7日インターネット上の広告・表示の適正化について: 東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2019年度の実施報告を掲載いたします。