2025年8月15日度重なる「セルフホワイトニング」の契約トラブル

インターネットやSNS、美容関連アプリを経由した「セルフホワイトニング」の契約トラブルが後を絶たないことから、国民生活センターより注意喚起がありました。
「セルフホワイトニング」や「セルフエステ」は、自身で機器を使用するため、特定商取引法の適用対象外で、一般にクーリング・オフができません。「セルフエステ」については、2024年7月31日に注意喚起がされています。
※詳しくは国民生活センターホームページをご参照ください

2025年8月15日クリック前に気をつけたいSNS広告

東京都では、若者向けデジタルコンテンツとして、今話題のテーマや特に今若者に知ってほしい（伝えたい）情報をテーマとして取り挙げ、各分野の専門家がわかりやすく解説した連載記事を発信しています。
2025年度のテーマは日常的に身近な存在、SNSと広告。第1回目は『SNSの広告はどうやって表示される？』です。
※「東京くらしWEB」サッと読める　ちょっとお耳に入れたい話

2025年8月15日企業向けセミナー＜企業のリスク管理を考える（2回目）＞

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。
2025年度第2回企業向けセミナーのテーマは、「AIと消費者対応業務を考える～対応業務からナレッジ収集、分析業務などへの利活用とリスク～」です。
※詳しくは国民生活センターホームページをご参照ください

2025年7月15日『悪質事業者通報サイト』をご存知ですか？

東京都では、悪質商法、誇大広告、架空請求に関する都民からの通報を「悪質事業者通報サイト」にて受け付け、広く注意喚起するとともに、悪質事業者の処分・指導につなげています。
6月26日に2024年「悪質事業者通報サイト」の通報概要が公表され、通報件数は、悪質事業者576件、誇大広告301件、架空請求407件、誇大広告においては18件が行政指導となっております。

2025年7月15日安価なプラン広告には注意！

独立行政法人国民生活センターは、見守り情報として定期的に「子ども・若者サポート情報」を公表しています。
2025年6月26日 第222号では、美容医療が取り上げられ、SNS等で安価なプランの広告を見て無料カウンセリングに出向いたところ、強引な勧誘に遭い、その場で高額な契約を結ぶこととなった事例などを掲載し、注意喚起を行っております。

2025年7月15日守られていますか？フリーランス法

公正取引委員会では、フリーランス法の普及・啓発活動として、フリーランスと取引を行う事業者やフリーランスを対象に、フリーランス法に関する説明会を実施しています。
また、フリーランス法について理解を深めていただくために、事業者団体などが主催する研修会などへ講師派遣を行っております。
※フリーランス法が分かる特設サイト ”フリーランス法始まっています”
※実施スケジュールに関しましては、公正取引委員会ホームページをご参照ください

2025年7月15日連続講座「消費者問題マスター講座」開講のお知らせ

東京都消費生活相談センターは、消費者問題に関心があり、地域や学校・職場において、消費者教育に積極的に取り組む意欲のある方を対象に、「消費者問題マスター講座」を開講しています。
修了証が発行された方は、消費者問題の担い手として地域の講師を務めるなどの活動ができるものとしております。
※東京都内在住、または在勤・在学者が対象の講座です
※詳しくは「東京くらしWEB」ホームページをご参照ください

2025年7月15日ハラスメント対策の強化が求められます

2025年6月11日、労働施策総合推進法等の一部を改正する法律が公布されました。
これに伴い、厚生労働省から、「ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイント」の案内が公表されております。
※詳細につきましては厚生労働省ホームページをご参照ください

2025年7月15日【東京都】専門相談員による「カスタマーハラスメント総合相談窓口」受付開始

東京都では、2025年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、様々な立場の方の相談や疑問を受け付ける総合相談窓口を設置しています。
6月6日から、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談受付を開始しました。
カスハラ防止対策の進め方や、カスハラの事例等についてお困りのことがありましたらご利用ください。
※本サービスは、都内で事業をしている事業者・就業者、顧客等が対象です

2025年6月15日「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」の受付を開始します！

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要になります。
東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。
※東京都内中小企業向けの推進奨励金です
※詳しくは「TOKYOはたらくネット」ホームページをご参照ください

2025年6月15日18歳・19歳の消費者トラブルの状況－成年年齢引下げから3年経過－

国民生活センターは5月28日、2024年度に寄せられた18歳・19歳の消費生活相談の状況を公表しました。
2023年度と比較すると、相談件数はやや減少、商品・役務等別では大きな変化はなく、引き続き「美（び）」（「脱毛エステ」「医療サービス」など）や「金（かね）」（「他の内職・副業」など）に関する相談が多く寄せられています。

2025年6月15日消費者団体訴訟制度をご存知ですか？

消費者団体訴訟制度とは、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために事業者に対して訴訟などをすることができる制度です。国民生活センターは、本制度のリーフレットやYoutube動画を制作し公式ホームページで公表しています。
※詳しくは「国民生活センター」ホームページをご参照ください

2025年6月15日企業向けセミナー＜企業のリスク管理を考える（1回目）＞

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。2025年度第1回企業向けセミナーのテーマは、「それってダークパターンじゃないですか？～今、企業が出来ることを考える～」で、事業者が対策できることを実例等も踏まえ学ぶことができます。
※詳しくは「国民生活センター」ホームページをご参照ください