2022年6月16日通い放題美容脱毛での中途解約に注意
近年、美容脱毛でのトラブルが増加しており、中でも「通い放題」「期間・回数無制限」などの長期間の施術を前提とするコースで、解約に関するトラブルが多く生じています。
このたび国民生活センター「子どもサポート情報」から、美容脱毛での解約トラブルについてリーフレットが発行されました。トラブル防止のため是非ご覧ください。
2022年6月16日個人関連情報の利用状況や提供先を確認しましょう
個人関連情報とは、郵便番号、メールアドレス、性別、職業、Cookie情報、IPアドレス、契約者ID等の識別子情報および位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったインターネット利用に係るログ情報等の個人に関する情報で、特定の個人が識別できないものを指します。
提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられます。
2022年6月16日ネット販売事業者に対する景品表示法に基づく措置命令
消費者庁は2022年6月7日、ネット販売事業者に対し、同社が供給するダイエットを目的としたシャツや下着に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年6月16日消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について
「消費者契約法改正」及び「消費者裁判手続特例法改正」が公布されました。(2022年6月1日)
消費者契約法は、契約の取消権を追加、解約料の説明の努力義務、免責範囲が不明確な条項の無効などが改正され、消費者裁判手続特例法改正は、慰謝料等対象範囲の拡大、和解の早期柔軟化などが改正されます。
2022年5月17日公益通報者保護法改正に伴う対応について
本年6月1日より、改正公益通報者保護法が施行されます。
本改正により従業員数が300人を超える事業者に対し、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。(従業員数が300人以下の中小事業者は努力義務)
※公益通報者保護法とは?
2022年5月17日マタニティハラスメント対策も事業主の義務です!
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシャルハラスメント対策は事業主の義務です。労働者にとって働きやすい職場環境づくりに向けて、企業として総合的な対策を講じるよう心がけましょう。
2022年5月17日ハラスメント対策の取り組みポイントについて
事業主のみなさま。
あかるい職場応援団より「職場におけるパワーハラスメントの予防・解決7つのポイント」が紹介されております。これらは、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント対策にも準ずることができますので、是非参考にしてください。
2022年5月17日Noパワハラ!Noセクハラ!Noマタハラ!
労働者のみなさま。
あかるい職場応援団」をご存知でしょうか?
職場のハラスメントには、パワーハラスメントの他にもセクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなどがあります。
2022年5月17日従業員をカスタマーハラスメントから守りましょう!
カスタマーハラスメントは年々増加傾向にあると言われております。事業主には「安全配慮義務」という、業務上での怪我や病気、危険業務から従業員の安全を配慮しなければならない義務があります。カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを構築しておきましょう。
2022年4月8日新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識 【2022年4月版】
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、「11の知識」としてQ&A方式で取り纏め、ホームページで公表しています。新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、一人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが重要ですので是非ご覧ください。
2022年4月8日成年に達した若年者に対する適切な対応について
成年年齢引下げに伴う民法改正法が2022年4月1日に施行されました。
新たに成年となった若年者に対する適切な対応について、従業員などに対し、効果的な呼びかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
2022年4月8日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令
消費者庁は2022年3月15日、エステティック事業者に対し、同社が供給する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年3月8日中小企業でも職場におけるハラスメント防止対策が義務化されます
2022年4月1日より、中小企業でも職場でのハラスメント対策が強化され、ハラスメント相談窓口の設置が法的に義務化されます。パート・アルバイトなども含む全ての従業員に適用されます。
2022年3月8日改正個人情報保護法改正対応チェックポイント
2022年4月1日より、改正個人情報保護法が施行されます。
本改正では、消費者の権利が拡充され、事業者の責務が厳格化されております。
2022年3月8日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令
消費者庁は2022年3月3日、エステティック事業者3社に対し、各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、景品表示法違反が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を発出しました。
2022年2月8日育児・介護休業法改正のポイント
男女共に仕事と育児を両立できるよう、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等が2022年4月1日から段階的に施行されます。
※中小企業事業主におかれましても義務化されます
2021年12月23日脱毛エステの通い放題コースによる中途解約・精算トラブルについて
国民生活センターは、脱毛エステの「通い放題」などによる中途解約・精算トラブルを防止するため、消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年12月3日労働管理ガイドライン
エステティシャンの練習時間などに関する、勤務取り扱い目安について労働管理ガイドラインをAEAコンプライアンス委員会で作成いたしました。
2021年12月3日無料施術サービス(商品)付契約ガイドライン
無料施術サービス(商品)付契約を締結・解約する際に事業者が適切な手続きを行うためのガイドラインをAEAコンプライアンス委員会で作成いたしました。
2021年12月3日【再掲載】職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
職場のパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されています。中小事業主においては、2022年4月1から義務化となりますので再周知いたします。
2021年12月3日景品表示法に基づく課徴金納付命令について:健康食品について
消費者庁は、エステティック事業者が販売する食品の広告において、景品表示法の優良誤認があったとして措置命令を出しました。
2021年11月4日消費者安全法の重大事故等に係る公表について
消費者庁では、関連機関等から生命・身体被害に関する消費者事故のうち、重大事故として通知された事案の公表を行っています。エステティックでも、HIFU機器を使用した重大事故が起き公表されています。
2021年11月4日人生100年時代の社会人基礎力について
経済産業省では、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、活躍し続けるために求められる力を「人生100年時代の社会人基礎力」と新たに定義しています。社会人基礎力の3つの能力/12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するには、自己を認識しリフレクション(振り返り)しながら、目的・学び・統合のバランスを図ることが、自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置づけています。
2021年11月4日景品表示法に基づく課徴金納付命令について:洗濯補助用品
消費者庁は、洗濯補助用品の広告表示について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しています。
2021年10月7日最低賃金制度について
最低賃金制度とは賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。2021年10月以降最低賃金が引き上がりました。最新の賃金表を金額順に見やすく作成しております。また、賃金引き上げを支援する助成金についてもご案内いたします。(活用事例にエステティック業もありますので、情報共有いたします)
2021年10月7日アフィリエイト広告について
消費者庁では、アフィリエイト広告の内容について「本当かな?」と思った場合公式サイトを確認し、信頼できる情報と照らし合わせて判断するよう注意喚起を行っています。
2021年10月7日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について
消費者庁では、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に関し、ロボット型全分検索システムを用いて、効率的に健康増進法に違反するおそれのある文言や表示の監視をし、改善要請を行っています。
2021年10月7日景品表示法に基づく措置命令について:写真スタジオ
消費者庁は、写真スタジオが表示する広告において、実際には期間の際限なき延長がされているものの「今の期間だけ限定で料金が得になる」とする景品表示法の(有利誤認表示)があったとして措置命令を出しました。※故意ではなく、誤って表示してしまった場合でも規制の対象となりますので注意が必要です。
2021年10月7日「HIFU(ハイフ)」に対する行政の対応について:エステティックジャーナル記事
HIFU機器について消費者庁が実態調査および、事故調査を行うことを記者会見にて発表しました。行政の「ハイフ施術(含むセルフハイフ)」への対応について掲載しております。
2021年9月8日価格交渉促進月間と適正取引講習会について
経済産業省中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取り組みを行っております。9月は価格交渉促進月間となっており、オンライン講習会も開催されますのでご案内を掲載いたします。
2021年9月8日特定商取引法が改正されました : 一方的な送り付け行為への対応について
特定商取引法が改正され2021年7月6日以降一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能になりました。消費者庁からの情報を掲載いたします。
2021年9月8日医薬品等の広告規定について
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器又は再生医療等製品の広告が適正に行われるよう医薬品医療機器等法により規定されています。2021年8月1日より課徴金制度が導入となりました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :RFローラー
消費者庁は、トルネードRFローラーと称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :EMS機器
消費者庁は、EMS機器に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく措置命令について :オゾン除菌消臭器
消費者庁は、オゾン除菌消臭器と称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。これに対しメーカー側は措置命令に対する見解を発表しております。
2021年8月17日インターネット上の広告・表示の適正化について
東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2020年度の実施報告を掲載いたします。
2021年7月9日雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例拡充により、緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額が引き上げられ、対象となる教育訓練の範囲も拡大されております。
2021年7月9日新型コロナウィルス予防効果を標ぼうする健康食品の表示に対する注意喚起について
消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、ウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の広告表示に関し、改善要請等と一般消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年5月12日お客様対応専門員CAP資格について
(お客様対応専門員)CAP資格試験とは、消費者関連の幅広い知識(消費者問題・消費者行政・企業活動に関する法律)をテキスト一冊で比較的手軽/コンパクトに学べる資格です。
2021年3月4日正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止について
2021年4月1日から中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されました。
正社員と非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用労働者)の不合理な待遇差が禁止されています。
2021年3月4日障がい者の法定雇用率が引き上げになりました
対象となる事業主(従業員43.5人以上)には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。(法定雇用率が2021年3月1日から2.3%に引き上げとなりました)
2021年2月12日36協定が新しくなりました
2021年4月から36協定届の様式が新しくなりました。
※時間外・休日労働に関する協定届などの情報について掲載いたします。
2021年1月14日子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました
2021年1月1日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。
2021年1月14日高齢者雇用安定法が一部改正されました
経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、2021年4月1日から施行されました
2020年11月5日職場におけるハラスメント防止対策が強化されました
職場におけるパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
※中小事業主においては、2022年4月1から義務化されます。
2020年11月5日不当な契約は無効です。消費者契約法について
消費者が契約をするとき、消費者と事業者との間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。消費者の利益を守るため施行された法律が「消費者契約法」です。2016年,2018年の改正で取消し・無効の範囲が拡大されております。
2020年10月7日インターネット上の広告・表示の適正化について
東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2019年度の実施報告を掲載いたします。