2026年10月15日パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの改正について

厚生労働省は2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇改善を進めるため「パートタイム・有期雇用労働法」に関するルールの改正を行いました。主な改正点は、1）パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる際に「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる」旨の明示の義務化、2）不合理な待遇差を解消するためガイドラインの具体例や考え方を追加・明確化、3）職業能力開発等の機会提供の徹底や、公正な評価に基づく賃金決定など雇用管理の改善等に関する措置の追加・明確化、となります。
パート・アルバイト・有期雇用スタッフを雇用されている事業者におかれましては、内容を確認の上、必要な体制整備・労働条件の点検を行っていただきますようお願いします。
※詳しくは、厚生労働省発行リーフレットをご参照ください

2026年10月15日「ダークパターン」の規制化が進められています

消費者庁は2026年9月に「デジタル取引に関する特定商取引法等検討会」の中間とりまとめを公表し、Webサイトやアプリにおいて、利用者の意図に反して特定の行動（定期購入、サービス申込など）をとらせることを目的に設計されたいわゆる「ダークパターン」を法改正を視野に包括的な規制をすべきと示しました。
Webサイトや広告においては、消費者の立場に立った適切な設計が企業の信頼につながります。また、消費者は悪質な広告に騙されないようダークパターンを理解し、怪しいと感じたらその場での購入・申込は避けましょう。画面をスクリーンショットで残すことも万が一のトラブル時に重要な証拠となります。
※詳しくは、消費者庁公表資料、(一社)ダークパターン対策協会ホームページをご参照ください

2026年10月15日飲食料品に係る消費税率が1％に引き下げられます

2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間限定で、軽減税率の対象となる飲食料品に係る消費税率（国・地方合計）が「1％」に引き下げられることが決定しました。エステティックサロンで取り扱うサプリメント・健康食品等も税率引き下げの対象になります。※医薬部外品に分類されるものは除く
今回の変更内容を正しく理解し、自サロンで価格表示の変更やレジシステムの設定変更等が必要な場合は、早めに準備を進めましょう。
※制度の概要や対象品目等の詳細については国税庁パンフレットをご参照ください

2026年10月15日ハラスメント事案解決のための支援事業について

厚生労働省では、ハラスメント事案が生じた企業等からの相談に応じて、労務管理に精通する専門家（社会保険労務士）を無料で派遣し、速やかな解決を図るための対応策を助言する伴走支援を行っています。ハラスメントが発生した際は適切かつ早期の対応が必要です。
※詳しくは、厚生労働省委託事業をご参照ください

2026年9月15日時間外労働等に係る監督指導方針が見直されました

厚生労働省は、36協定の締結等に関する相談・支援の充実を図るとともに、労働基準監督署が行ってきた時間外労働についての指導方針を2026年9月1日から変更しています。変更後はこれまでの「月45時間以内」という数字だけで一律に指導するのではなく、企業が36協定で定める「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況を重点的に確認する運用となり、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行うとしています。今回の変更はあくまでも指導方針の変更であり、法律で定める時間外労働時間の緩和ではありません。事業者には、これまで以上に従業員への健康管理の責任が重要になったと捉える姿勢が求められます。
※詳しくは、資料厚生労働省ホームページを参照ください

2026年9月15日2025年度 全国の消費生活相談の状況を公表

国民生活センターは、2025年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された消費生活相談の状況を公表しました。2025年度の相談件数は100.6万件で前年から約9万件増加しています。商品・役務等別では「賃貸アパート・マンション」（退去時の原状回復トラブルの相談など）、「他の役務サービス」（分電盤やガス給湯器の点検の勧誘があった等の点検商法、有料質問サイトの解約の相談など）、「紳士・婦人洋服」（インターネット通販で商品購入後、事業者と連絡が取れない相談など）、「インターネット接続回線」（電話勧誘で勧められた契約の解約相談など）の他、「エステティックサービス」（契約したエステサロンの破産後も請求が続いている相談など）の増加が目立ったとしています。
※詳しくは、国民生活センターホームページのPDF資料を参照ください

2026年8月15日ハラスメント対策を義務化前に再確認しましょう

2026年10月より改正労働施策総合推進法が施行され、事業者に対してカスタマーハラスメントおよび、求職者等に対するセクシャルハラスメントの対策が義務付けられます。
事業者に求められる対応は、①対応方針・マニュアルの明確化とスタッフ・顧客への周知　②被害に遭ったスタッフ・求職者のための「相談窓口」の設置と周知　③事後の迅速かつ適切な対応　④相談者に対するプライバシー保護と不利益取扱いの禁止です。
義務化を前に、ハラスメントのない職場の実現に向け社内規定の再確認をお願いします。
※詳しくは、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます！」を参照ください

2026年8月15日事業者を狙う悪質な取引・契約トラブルが急増しています

日本弁護士連合会（日弁連）に寄せられた中小企業からの相談件数が、2025年度は10年前の2倍となる年間1万件超に急増しています。特に事業者間の「悪質な契約トラブル」が深刻化し、「求人広告」の事例では、「期間中に解約すれば無料」と電話勧誘され掲載し、期限日に解約を求めたものの応じてもらえず、高額な料金や取消費用を請求された（契約書には「解約申込は〇日前までに書面でのみ受付」「（期間中に解約申出がなければ）自動的に有料移行する」 といった不利な条項が小さな文字で記載されていた）トラブルが報告されています。
事業者同士の取引（法人や個人事業主が事業のために結んだ契約）には、「クーリング・オフ」や「消費者契約法」による救済措置が原則ありません。そのため、法知識の乏しい小規模・個人事業者が、悪質業者の標的になるケースが多発していると指摘されています。
こうした被害を受けないためには、契約書や申込書は小さな文字まで必ず読む（中途解約・違約金条項を確認する）、契約のやりとりはメールや文書、会話の録音など必ず記録を残す（後々の証拠に）ことが重要です。
※詳しくは、日本弁護士連合会（日弁連）ホームページを参照ください

2026年8月15日JAROが広告の苦情に関する最新レポートを公開しました

日本広告審査機構（JARO）は、2025年度の広告に関する苦情受付件数が過去最高の12,589件（前年比149％）だったとのレポートを公表しました。うち6割をインターネット広告が占めたとしています。
増加の主な要因は広告の「表現」（性的・怖い・気持ち悪い）に対する苦情の急増で、「手法」（掲載方法）に対しても、しつこい・広告を閉じられないなどの嫌悪感が多く見られたとしています。
エステティック関連では、広告表示の不当性が高いとして1社に「警告」（痩身アフィリエイト広告）、1社に「厳重警告」（メンズ脱毛SNS動画広告）を出し、広告の削除または修正の申し入れが行われました。
過度な表現や、手法は広告に対する忌避感や不信感を招き、ブランド価値にも大きく影響を及ぼします。今一度、広告の社会的責任を十分に理解し、掲載・投稿を行うようにしてください。
※詳しくは、日本広告審査機構（JARO）ホームページを参照ください

2026年8月15日インターネット上の広告・表示の適正化についての要望（東京都生活文化局）

東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、景品表示法に違反するおそれのある広告表示について、事業者に対して改善指導を行うとともに、適正表示の推進について理解と協力を求めています。近年はSNS等において特に不当表示が多数出稿されていることから、2024年度からSNS等（動画・SNS・ニュース）における広告の監視を本格的に開始しました。2025年度はインターネット広告178件、SNS等広告199件、合計377件に対して改善指導を実施し、①根拠不明の「No.1表示」（優良誤認）、②実質的に継続する「期間限定」表示（有利誤認）、③一般消費者の投稿を装う表示（ステルスマーケティング）が多数確認されたとしています。都は関係機関に対し情報提供を行うとともに、事業者への法令遵守の徹底を要望しています。
※詳しくは、東京都「インターネット広告表示監視事業・SNS等広告表示監視事業 令和7年度実施報告」を参照ください