AEA公式サイト｜役に立つ法令・その他関連情報

2023年5月15日障害者の法定雇用率引上げについて: 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、障害者雇用促進法では事業主に対し、常時雇用する労働者に占める障害者の割合が一定割合（法定雇用率）以上にするよう義務づけています。
現在2.3％の障害者の法定雇用率は、2024年4月に2.5％、2026年4月に2.7％と段階的に引き上げられます。
2023年4月15日整骨院及びエステサロン等を経営する事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 埼玉県は3月14日、整骨院及びエステサロン等を経営する事業者に対し、「美骨盤矯正＋選べる最新痩身5種ダイエット」と称する役務並びに「小顔矯正」と称する役務に係る取引等について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号優良誤認)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2023年4月15日「ステマ」が景品表示法の禁止行為に指定され、10月1日の施行に向け運用基準が公表されました: 政府は、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」いわゆる「ステマ」を、景品表示法が禁じる不当表示の類型に新たに指定しました。
2023年10月1日に施行され、違反行為は行政処分の対象となります。
消費者庁は運用基準を策定・公表し、事業者等に周知しています。
2023年4月15日2023年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン中: 厚生労働省は4月1日から7月31日まで、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しています。
「労働条件の明示」「適切な雇用管理」「労働時間の適正な把握」「商品強制購入の抑止とその代金の賃金控除の禁止」「労働基準法に違反する減給制裁の禁止」の5つが重点事項です。
※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください
2023年4月15日正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差は禁止されています: 厚生労働省では、賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者に波及させるため3月15日から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行っています。 ※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください
2023年3月15日ネット販売業者に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は2023年2月8日、ネット販売業者に対し、同社が供給するダイエットを目的とした商品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、159万円の課徴金納付命令を発出しました。
＊同社に対し2021年6月22日に景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を発出しています
2023年3月15日【再周知】年次有給休暇の時季指定義務について: 2019年4月から全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられました。
例えば、4月に年次有給休暇の一斉付与を行う企業が3月に有給休暇取得状況を確認した結果、万一取得不足(年5日未満)の労働者(管理監督者含む)がいた場合は、年度内(3月中)に年5日になるよう有給休暇を取得させる必要があります。
2023年2月15日食品通信販売業者に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は2023年1月24日、食品通信販売業者に対し、同社が供給する食品に係る表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、1億1716万円の課徴金納付命令を発出しました。
＊同社に対し2021年11月9日に景品表示法違反(優良誤認)の措置命令を発出しています
2023年2月15日家庭教師業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2023年1月12日、家庭教師サービスを提供する事業者に対し、同社が供給するオンライン個別学習指導に係る役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当又は、同条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を発出しました。
2023年2月15日【消費者注意情報】セルフエステ、サブスクや解約でトラブルが多数発生しています: 東京都消費生活総合センターでは、相談が増加している新しい手口や注意が必要な商法等について、その内容や注意点を定期的にお知らせしています。
このたび、セルフエステでのサブスクリプション契約における解約トラブルが多数発生していること。また、セルフエステで怪我をした事例もあることから、セルフエステに関する注意情報を発表しています。
※詳しくは「東京くらしWEB」をご確認ください
2023年2月15日職場における労働衛生基準が変わりました: 2021年12月に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。
事務所における照明基準の他、事務所その他作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準が改正されております。
＊一般的な事務作業については300ルクス以上であることが求められます
2023年1月16日中小企業でも法定割増賃金率の引き上げがスタートします: 労働基準法で定められている労働時間の上限(1日8時間、1週間40時間)を超え労働した従業員に対し、企業は通常の賃金より割増した金額を支払う必要があり、その際の割増率を「割増賃金率」と呼びます。
2010年に労働基準法が改正され、割増賃金率の引き上げが行われましたが、この時は大企業のみの適用でした。
2023年4月以降は、中小企業においても大企業同様に、月60時間以上の時間外労働に対する割増率が、25%以上から50％以上へと割増賃金率が引き上げられます。
2023年1月16日霊感商法等による消費者被害の救済についての法改正: 霊感商法の契約を取り消しできる期間や対象を拡大した、消費者契約法等の改正が行われ、2023年1月5日より施行されました。
本改正により、霊感商法の契約から5年、被害に気が付いてから1年だった取消権の行使期間が、それぞれ10年と3年に延長され、また、契約した本人だけでなく、その親族の生命や身体、財産等への不安につけ込んだ場合にも、取消権を行使できることになりました。
そして国民生活センターは、被害拡大を防ぐため霊感商法等の注意喚起の際に、事業者名の公表等を行うことができるようになります。
2022年12月15日「No.1表示（比較広告）ガイドライン」について: 事業者が提供する商品・サービスの顧客満足度等について、「No.1」、「第1位」、「トップ」、「日本一」等の強調表示を一般的に「No.1表示」と呼びます。最上級等の優位性を意味する「No.1表示」を使用する場合は、客観的事実に基づく具体的な根拠データが必要です。
AEAコンプライアンス委員会では、適切な広告表示を行うために、「No.1表示（比較広告）ガイドライン」を作成しました。
2022年12月15日2023年4月から給与のデジタル払いが解禁されます: キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られることも踏まえ、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払が可能となります。
※詳しくは厚生労働省ホームページ「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について_3.よくあるご質問への回答（労働者、使用者向け）」をご確認ください
2022年12月15日通信アプリ「LINE」を活用した消費生活相談窓口の試験的開設について: 消費者庁では、消費生活相談に係る相談手段の多様化について検討しており、SNSを活用した消費生活相談の実証を行っています。
＊LINE公式アカウントを開設、日本全国からのSNS消費者生活相談を受付
▪アカウント名：消費者庁【消費者トラブルライン相談】
▪相談実施期間：2022年11月29日(火)16:00～2022年12月27日(火)20:00
▪相談受付時間：上記実施期間中常時
▪相談対応時間：相談員から返答を行う時間帯は、16:00～20:00(火・水・木・金・土)
2022年12月15日成年年齢引下げ後の18歳・19歳の消費者トラブルの現状: 2022年4月1日に成年年齢引下げに伴う民法改正法が施行され半年以上が経過しました。
新たに成人となった18歳・19歳の消費者トラブル等の相談件数が、前年の同じ時期に比べて259件増加しています。また、サービスや商品ごとで見ると、「脱毛エステ」の相談が増加し1位となっています。
国民生活センターでは、2022年10月末時点での18歳・19歳の消費者トラブルの状況についてまとめていますのでご確認ください。
2022年11月15日チョット待って！それマルチ商法かも！？: 最近、若者に対するマルチ商法への勧誘についての苦情が増加しています。
「投資や自己啓発セミナーに参加してみない？」「いい話があるよ！」など、販売組織への加入勧誘であることを隠し呼び出すケースが多く見られ、友人や先輩など身近な人だけでなく、マッチングアプリやSNSなどを通じて知り合った人から勧誘を受けるケースも増えています。
※マルチ商法は、契約書面を受け取った日から20日間以内であれば、原則無条件で契約解除ができます
2022年11月15日「心の健康づくり計画」をご存知ですか？: 厚生労働省はメンタルヘルスケア基本方針として、「心の健康づくり計画」の策定を義務付けています。
「心の健康づくり計画」とは、事業主側が従業員のメンタルヘルス対策のために行うメンタルヘルス予防や、研修などの情報提供、相談や職場復帰のサポートなどについて定めたものです。
本計画を実施することで、働く人のメンタルヘルス対策ができるだけでなく、生産性やモチベーション向上に効果があります。
※AEAでは積極的に健康経営に取り組んでいます
2022年11月15日労働者の募集ルールが変わりました: 2022年10月1日より、職業安定法が改正され、労働者の募集を行う際のルールが変わりました。
1.求人企業に対して、求人情報や自社に関する情報の的確な表示が義務付けられました
▪虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません
▪求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません
2.個人情報の取扱いに関するルールが新しくなりました
▪求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません
※自社サイト掲載の求人案内なども対象となりますのでご注意ください
2022年10月13日新型コロナウイルス感染の抗原定性検査キットについて: 新型コロナウイルス感染のセルフチェックには、国が承認した抗原定性検査キットを使用しましょう。
国が承認した抗原定性検査キットは、「体外診断用医薬品」または「第一類医薬品」と表示されています。
また、購入時には、薬剤師から説明を受け正しく使用しましょう。
※「研究用」は国が承認したものではありませんのでご注意ください
2022年10月13日10月1日より全国の都道府県で最低賃金が順次引き上げられます: 最低賃金は、厚生労働省の審議会などでの議論を経て、毎年引き上げ額が決まる仕組みです。
今年度は都道府県ごとに30円から33円引き上げられ、全国平均では31円と過去最大となります。
厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けて中小企業・小規模事業者に対する生産性向上等の支援を行っています。
※最低賃金に関する「特設サイト」も設けていますのでご覧ください
2022年10月13日【再掲載】改正育児・介護休業法対応はお済みですか？: 男性の育児休業促進を目的に、2022年10月1日から産後パパ育休（出生時育児休業）が創設されスタートしました。
産後パパ育休とは、父親が子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能な育休制度になります。
また、1歳までの育児休業についても、2回まで分割して取得することが可能となりました。
※中小企業事業主におかれましても本制度の対象となり義務化されています
2022年9月14日【再掲載】お客様対応専門員(CAP)資格取得を推奨しています: お客様対応専門員(CAP)資格試験とは、消費者関連の幅広い知識をコンパクトに学べる資格です。
消費者問題から消費者関連法令、消費者行政に加え、消費者志向経営まで幅広く学習できます。
お客様と直接接するお客様相談室やコールセンター、対応を指導する店舗責任者、営業チームリーダー、消費者志向経営を推し進める観点から経営企画部門や品質管理部門の方々にもお勧めの資格です。
※詳しくは一般財団法人日本産業協会ホームページをご覧ください
2022年9月14日化粧品等の通信販売業者に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令: 消費者庁は2022年8月9日、化粧品等の通信販売業者に対し、同社が供給する美顔石鹸に係る表示について、消費者庁及び公正取引委員会の調査の結果を踏まえ、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、459万円の課徴金納付命令を発出しました。
＊同社に対し2020年6月26日に景品表示法違反（優良誤認）の措置命令を発出しています
2022年9月14日女性の活躍に関する「情報公表」が変わります！: 2022年7月8日に厚生労働省令が改正・施行され、労働者数301人以上の事業主は女性の活躍に関する情報公表項目について、「男女の賃金の差異」の情報公表が必須となりました。
本施行に伴い、初回「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3ヵ月以内に公表することが必要です。
※詳しくは厚生労働省ホームページ「女性の活躍推進法特集ページ」をご覧ください
2022年8月10日「エステサロン等でのHIFU(ハイフ)による事故に係る事故等原因調査」について: 消費者安全調査委員会では、HIFU機器を使用した事故が相次いでいるとし、昨年から事故等原因調査を行っておりましたが、2022年7月26日、利用者へのリスク説明が不十分だとして「法規制の在り方を検討し、エステ業界の実態をさらに調べる必要がある」との中間報告を消費者庁より公表しました。
※AEAはHIFU施術を禁止しています
2022年8月10日ホームページやSNSへの掲載も「総額表示」義務の対象です！: 2021年4月1日から総額表示が義務付けられ、消費者に対し価格の表示をする場合は、どのような形態の店舗や媒体でも対象となり、店頭POPだけでなく、メニュー表やWebサイトなども含まれます。
ホームページなどの広告も消費者が見ただけで、いくら払えばよいのか一目でわかるよう掲載する必要があります。
2022年8月10日「男性も増加！脱毛エステのトラブル」について: 近年、全国の消費生活センターなどには、美容脱毛の相談が多く寄せられています。
契約当事者の割合は10～20歳代が多く、性別では女性が多いものの2020年度からは男性からの相談も増加傾向にあるとのことです。
国民生活センターでは「若者向け注意喚起シリーズ」として相談事例を掲載した資料を公表しています。
美容医療、暗号資産など身近なものに関するトラブル事例がわかりやすく説明されておりますのでご覧ください。
※国民生活センター「若者の消費者トラブル」（外部サイト）
2022年7月14日食品表示を作成する際に注意すべき10類型とは？: 消費者庁は2022年3月30日、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを策定し、商品包装に「無添加」や「不使用」と記載するルールを厳格化しました。これにより「何が不使用か不明確」等の理由で規制が強化され、違反した場合には罰則の対象となり得ます。
そこで、容器包装表示を作成する際に、注意すべき食品添加物不使用表示を10類型に分けました。
2022年7月14日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年6月15日、エステティック事業者に対し、同社が供給する豊胸施術に係る役務及び痩身施術に係る役務の2役務の取引に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年6月16日通い放題美容脱毛での中途解約に注意: 近年、美容脱毛でのトラブルが増加しており、中でも「通い放題」「期間・回数無制限」などの長期間の施術を前提とするコースで、解約に関するトラブルが多く生じています。
このたび国民生活センター「子どもサポート情報」から、美容脱毛での解約トラブルについてリーフレットが発行されました。トラブル防止のため是非ご覧ください。
2022年6月16日個人関連情報の利用状況や提供先を確認しましょう: 個人関連情報とは、郵便番号、メールアドレス、性別、職業、Cookie情報、IPアドレス、契約者ID等の識別子情報および位置情報、閲覧履歴、購買履歴といったインターネット利用に係るログ情報等の個人に関する情報で、特定の個人が識別できないものを指します。
提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務付けられます。
2022年6月16日ネット販売事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年6月7日、ネット販売事業者に対し、同社が供給するダイエットを目的としたシャツや下着に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年6月16日消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について: 「消費者契約法改正」及び「消費者裁判手続特例法改正」が公布されました。（2022年6月1日）
消費者契約法は、契約の取消権を追加、解約料の説明の努力義務、免責範囲が不明確な条項の無効などが改正され、消費者裁判手続特例法改正は、慰謝料等対象範囲の拡大、和解の早期柔軟化などが改正されます。
2022年5月17日公益通報者保護法改正に伴う対応について: 本年6月1日より、改正公益通報者保護法が施行されます。
本改正により従業員数が300人を超える事業者に対し、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。（従業員数が300人以下の中小事業者は努力義務）
※公益通報者保護法とは？
2022年5月17日マタニティハラスメント対策も事業主の義務です！: 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシャルハラスメント対策は事業主の義務です。労働者にとって働きやすい職場環境づくりに向けて、企業として総合的な対策を講じるよう心がけましょう。
2022年5月17日ハラスメント対策の取り組みポイントについて: 事業主のみなさま。
あかるい職場応援団より「職場におけるパワーハラスメントの予防・解決7つのポイント」が紹介されております。これらは、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメント対策にも準ずることができますので、是非参考にしてください。
2022年5月17日Noパワハラ！Noセクハラ！Noマタハラ！: 労働者のみなさま。
「あかるい職場応援団」をご存知でしょうか？
職場のハラスメントには、パワーハラスメントの他にもセクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなどがあります。
2022年5月17日従業員をカスタマーハラスメントから守りましょう！: カスタマーハラスメントは年々増加傾向にあると言われております。事業主には「安全配慮義務」という、業務上での怪我や病気、危険業務から従業員の安全を配慮しなければならない義務があります。カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを構築しておきましょう。
2022年4月8日新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識【2022年4月版】: 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、「11の知識」としてQ&A方式で取り纏め、ホームページで公表しています。新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、一人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが重要ですので是非ご覧ください。
2022年4月8日成年に達した若年者に対する適切な対応について: 成年年齢引下げに伴う民法改正法が2022年4月1日に施行されました。
新たに成年となった若年者に対する適切な対応について、従業員などに対し、効果的な呼びかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
2022年4月8日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年3月15日、エステティック事業者に対し、同社が供給する商品に係る表示について、景品表示法に違反する行為(同法第5条第2号(有利誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を行いました。
2022年3月8日中小企業でも職場におけるハラスメント防止対策が義務化されます: 2022年4月1日より、中小企業でも職場でのハラスメント対策が強化され、ハラスメント相談窓口の設置が法的に義務化されます。パート・アルバイトなども含む全ての従業員に適用されます。
2022年3月8日改正個人情報保護法対応チェックポイント: 2022年4月1日より、改正個人情報保護法が施行されます。
本改正では、消費者の権利が拡充され、事業者の責務が厳格化されております。
2022年3月8日エステティック事業者に対する景品表示法に基づく措置命令: 消費者庁は2022年3月3日、エステティック事業者3社に対し、各社が供給する脱毛施術の役務に係る表示について、景品表示法違反が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき措置命令を発出しました。
2022年2月8日育児・介護休業法改正のポイント: 男女共に仕事と育児を両立できるよう、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等が2022年4月1日から段階的に施行されます。
※中小企業事業主におかれましても義務化されます
2021年12月23日脱毛エステの通い放題コースによる中途解約・精算トラブルについて: 国民生活センターは、脱毛エステの「通い放題」などによる中途解約・精算トラブルを防止するため、消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年12月3日労働管理ガイドライン: エステティシャンの練習時間などに関する、勤務取り扱い目安について労働管理ガイドラインをAEAコンプライアンス委員会で作成いたしました。
2021年12月3日無料施術サービス(商品)付契約ガイドライン: 無料施術サービス(商品)付契約を締結・解約する際に事業者が適切な手続きを行うためのガイドラインをAEAコンプライアンス委員会で作成いたしました。
2021年12月3日【再掲載】職場におけるハラスメント防止対策が強化されました: 職場のパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されています。中小事業主においては、2022年4月1から義務化となりますので再周知いたします。
2021年12月3日景品表示法に基づく課徴金納付命令について：健康食品について: 消費者庁は、エステティック事業者が販売する食品の広告において、景品表示法の優良誤認があったとして措置命令を出しました。
2021年11月4日消費者安全法の重大事故等に係る公表について: 消費者庁では、関連機関等から生命・身体被害に関する消費者事故のうち、重大事故として通知された事案の公表を行っています。エステティックでも、HIFU機器を使用した重大事故が起き公表されています。
2021年11月4日人生100年時代の社会人基礎力について: 経済産業省では、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、活躍し続けるために求められる力を「人生100年時代の社会人基礎力」と新たに定義しています。社会人基礎力の3つの能力／12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するには、自己を認識しリフレクション（振り返り）しながら、目的・学び・統合のバランスを図ることが、自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置づけています。
2021年11月4日景品表示法に基づく課徴金納付命令について：洗濯補助用品: 消費者庁は、洗濯補助用品の広告表示について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しています。
2021年10月7日最低賃金制度について: 最低賃金制度とは賃金の最低額(最低賃金額)を保障する制度です。2021年10月以降最低賃金が引き上がりました。最新の賃金表を金額順に見やすく作成しております。また、賃金引き上げを支援する助成金についてもご案内いたします。(活用事例にエステティック業もありますので、情報共有いたします)
2021年10月7日アフィリエイト広告について: 消費者庁では、アフィリエイト広告の内容について「本当かな？」と思った場合公式サイトを確認し、信頼できる情報と照らし合わせて判断するよう注意喚起を行っています。
2021年10月7日インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について: 消費者庁では、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に関し、ロボット型全分検索システムを用いて、効率的に健康増進法に違反するおそれのある文言や表示の監視をし、改善要請を行っています。
2021年10月7日景品表示法に基づく措置命令について：写真スタジオ: 消費者庁は、写真スタジオが表示する広告において、実際には期間の際限なき延長がされているものの「今の期間だけ限定で料金が得になる」とする景品表示法の(有利誤認表示)があったとして措置命令を出しました。※故意ではなく、誤って表示してしまった場合でも規制の対象となりますので注意が必要です。
2021年10月7日「HIFU(ハイフ)」に対する行政の対応について：エステティックジャーナル記事: HIFU機器について消費者庁が実態調査および、事故調査を行うことを記者会見にて発表しました。行政の「ハイフ施術（含むセルフハイフ）」への対応について掲載しております。
2021年9月8日価格交渉促進月間と適正取引講習会について: 経済産業省中小企業庁では、発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取り組みを行っております。9月は価格交渉促進月間となっており、オンライン講習会も開催されますのでご案内を掲載いたします。
2021年9月8日特定商取引法が改正されました : 一方的な送り付け行為への対応について: 特定商取引法が改正され2021年7月6日以降一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能になりました。消費者庁からの情報を掲載いたします。
2021年9月8日医薬品等の広告規定について: 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器又は再生医療等製品の広告が適正に行われるよう医薬品医療機器等法により規定されています。2021年8月1日より課徴金制度が導入となりました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :RFローラー: 消費者庁は、トルネードRFローラーと称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく課徴金納付命令について :EMS機器: 消費者庁は、EMS機器に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。
2021年9月8日景品表示法に基づく措置命令について :オゾン除菌消臭器: 消費者庁は、オゾン除菌消臭器と称する商品に係る広告表示の一部について、景品表示法の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。これに対しメーカー側は措置命令に対する見解を発表しております。
2021年8月17日インターネット上の広告・表示の適正化について: 東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2020年度の実施報告を掲載いたします。
2021年7月9日雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ: 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金特例拡充により、緊急対応期間中に教育訓練を行った場合の助成率と加算額が引き上げられ、対象となる教育訓練の範囲も拡大されております。
2021年7月9日新型コロナウィルス予防効果を標ぼうする健康食品の表示に対する注意喚起について: 消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、ウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品等の広告表示に関し、改善要請等と一般消費者に対し注意喚起を行っております。
2021年5月12日お客様対応専門員CAP資格について: (お客様対応専門員)CAP資格試験とは、消費者関連の幅広い知識(消費者問題・消費者行政・企業活動に関する法律)をテキスト一冊で比較的手軽/コンパクトに学べる資格です。
2021年3月4日正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の禁止について: 2021年4月1日から中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されました。
正社員と非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用労働者)の不合理な待遇差が禁止されています。
2021年3月4日障がい者の法定雇用率が引き上げになりました: 対象となる事業主(従業員43.5人以上)には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。(法定雇用率が2021年3月1日から2.3%に引き上げとなりました)
2021年2月12日36協定が新しくなりました: 2021年4月から36協定届の様式が新しくなりました。
※時間外・休日労働に関する協定届などの情報について掲載いたします。
2021年1月14日子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになりました: 2021年１月１日から、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになりました。
2021年1月14日高齢者雇用安定法が一部改正されました: 経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、2021年４月１日から施行されました
2020年11月5日職場におけるハラスメント防止対策が強化されました: 職場におけるパワーハラスメント防止のため、2020年6月1日より職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。
※中小事業主においては、2022年4月1から義務化されます。
2020年11月5日不当な契約は無効です。消費者契約法について: 消費者が契約をするとき、消費者と事業者との間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。消費者の利益を守るため施行された法律が「消費者契約法」です。2016年，2018年の改正で取消し・無効の範囲が拡大されております。
2020年10月7日インターネット上の広告・表示の適正化について: 東京都では、インターネット上の広告に誇大・不当な表示がないか監視を行っています。東京都生活文化局発表の2019年度の実施報告を掲載いたします。