正会員となるには「準会員」として入会し、その後一定期間の経過後、正会員への昇格申請をすることが必須となります。
入会申請における審査条件を満たしているかをご確認ください。
本サイトにある「ヒアリングシート」をダウンロードいただき、事務局までご提出をお願いいたします。
入会についてはこちら

公式通販サイトで販売しております。
詳細については、 出版物のお知らせからご覧ください。
※「AEAテキストセット」はセット販売のみです。バラ売りは行っておりません。

AEAの認定校で、実技試験の対策講座を行っている学校があります。
実技試験の受験案内か、「試験対策について」をご覧ください。
またAEAでは、試験対策レッスンができるAEA認定試験アンバサダーという認定講師がいます。
お近くのアンバサダーをご紹介できる場合もありますので、事務局までご連絡ください。

2017年9月に実施された第30回筆記試験以降に合格された方は5年間、それ以前の方は3年間です。
実技試験対象者には、実技試験のご案内を送付いたします。
筆記試験合格有効期限（試験最終回）と併せてご確認ください。
なお、筆記試験願書記入時から住所・氏名・メールアドレスの変更があった場合、ご案内ができなくなります。
必ず事務局までご連絡ください。
また、筆記試験を団体で受験された場合は、団体ご担当者様にご案内を送付しております。

特商法に該当する契約であれば、事業者は概要書面と契約書面を交付することが義務付けられています。
本件は書面不交付であるため、クーリング・オフ起算日は存在せず、契約書面が交付されるまでその行使期間は延長されます。
よって、本件の場合は、クーリング・オフが適用されます。

契約時に役務の提供期間の合意がなく、契約書面にも記載がない場合は、無期限に提供されるものと解されます。
たとえば「契約日か有効期限は1年間」と口頭合意したが、契約書面に有効期限が記載されていない場合は、書面不備となります。

特定継続的役務における中途解約時の清算単価は、原則契約締結時の単価とされております。(経産省通達)
たとえ解除があった場合にのみ適用される、高額の対価を定める特約があったとしても、特商法により無効です。(中途解約に関する規定に反し、消費者に不利なものは無効です)

早急に特商法による中途解約、債務不履行による契約解除の申し出を行いましょう。
解約通知書をサロン代表者宛に特定記録郵便で送付し、債権者であることを表明しておきます。